宮沢税調会長、ガソリン暫定税率廃止に消極的姿勢　維新の提案に反発

2025年3月27日、ガソリンの暫定税率廃止に向けた協議が自民党・公明党・日本維新の会の間で行われた。維新の会は2025年夏を目途に暫定税率を廃止することを強く提案したが、自民党の宮沢博行税制調査会長は、廃止に対して消極的な姿勢を示し、議論を冷ややかに見守っている。

■ 宮沢税調会長の消極的な姿勢
宮沢税調会長は、「技術的にいくつか難しい点があるのではないか」と発言し、ガソリン暫定税率廃止が簡単に実現できる問題ではないと強調した。彼の発言は、廃止に向けた実行可能性への疑念を抱かせ、政策変更には長期間を要し、慎重に進めるべきだという立場を取っている。維新の会の提案に対して、消極的な態度を示したことが明確だ。

維新の会の積極的な提案に対する反発

維新の会は、国民生活の負担軽減を目的として、2025年夏までにガソリン暫定税率を廃止すべきだと主張している。青柳政調会長は「現在の政府の枠組みではできない改革政策こそ民意に応えるものである」として、迅速な廃止を強く訴えた。しかし、宮沢税調会長を中心とする自民党側は、財政的な調整の難しさや技術的な問題を理由に、廃止の実現には消極的な立場を取っている。

■ 地方財政への影響と課題
暫定税率廃止が実現すれば、地方自治体の税収に大きな影響を与えることが予想される。特に約5000億円の税収減が見込まれ、地方財源の確保が深刻な問題となる。自民党側は、この財政面での問題に慎重に取り組まなければならないとの立場を取っており、宮沢税調会長も地方の財政状況に配慮すべきだと警鐘を鳴らしている。

■ 社会保険料負担軽減の議論も進展なし
また、社会保険料負担軽減に向けた実務者協議も行われたが、こちらも大きな進展は見られない。自民党・公明党・維新の三党は、週1回のペースで協議を続けることを確認しているが、議論の進展は遅々としており、根本的な改革案が示されるには時間がかかりそうだ。

■ 今後の展望と課題
ガソリン暫定税率の廃止は、国民生活に大きな影響を与える重要な政策であるにも関わらず、自民党の宮沢税調会長をはじめとする党内の慎重派は、財政面や技術的な課題を理由に廃止に消極的な立場を取っている。このまま議論が膠着状態に陥れば、廃止の実現には時間がかかることが予想される。