自民党が「減税民意」を無視　ガソリン暫定税率廃止の穴埋めに増税案で国民裏切り

ガソリン暫定税率廃止協議　自民党は「減税の民意」を裏切るのか

ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止をめぐり、自由民主党（自民党）、公明党、立憲民主党の3党実務者が1日協議を行いました。焦点は、暫定税率を廃止すれば年間約1兆円減少する税収の穴埋めです。自民党側は法人税優遇措置の見直しや金融所得課税の強化、自動車関連税の増税などを例示しました。

しかし、参議院選挙で国民が明確に示したのは「減税を望む」という意思です。その民意を無視し、別の増税で帳尻合わせをしようとする姿勢は、国民の期待を裏切るものではないでしょうか。

「減税を求める声」と増税案の矛盾

立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、協議後に「自民党から穴埋め例が出された」と記者団に語りました。与党関係者は「まだ与党の正式案ではない」としていますが、議論の方向性は「減税の代わりに別の増税」であり、本質的に国民負担を軽減する議論にはなっていません。

参院選でガソリン税や消費税の軽減を訴える声が支持を集めたことを考えれば、増税による穴埋めを前提とする議論は民意に背を向ける行為です。

国民生活に直撃する「帳尻合わせ」

法人税優遇の見直しは一見すると企業負担ですが、最終的に価格転嫁を通じて消費者に跳ね返る可能性があります。金融所得課税強化は投資を行う中間層にも影響し、自動車関連税の増税は車を使う国民全体に負担を課すものです。つまり、ガソリンの暫定税率を廃止しても、別の形で家計に重くのしかかることになります。「減税」と言いながら実際は国民の負担を変えない、あるいは増やすだけの帳尻合わせ政策との批判は避けられません。

「参院選で国民は減税を求めたのに裏切りだ」
「ガソリン税を下げても車関連税を上げたら意味がない」
「増税で穴埋めなら庶民の生活は楽にならない」
「減税を装ったすり替えに過ぎない」
「ドロ船政権は国民の声を軽視している」

必要なのは増税議論ではなく徹底した減税

参院選で示された民意は「減税」であり、単なる財源探しではありません。国民が求めているのは、物価高の中で生活を支える実質的な軽減策です。ところが自民党は「ドロ船政権」と批判されながらも、財務省の論理に引きずられ、国民負担を移し替える発想から抜け出せていません。

本当に必要なのは、無駄な歳出の削減や政治資金の透明化、企業・団体献金の見直しといった政治改革によって国民本位の減税を実現することです。国会での協議が進むにつれ、与党が民意を無視するのか、それとも減税を優先する政治に転じられるのかが厳しく問われることになります。