宮古島観光協会、補助金1100万円を全額負担　幹部2人を懲戒処分　管理体制強化へ

宮古島観光協会、補助金1100万円を全額負担

沖縄県が2022年度に実施した「観光事業者継続・経営改善サポート事業」で、宮古島市内の11事業者が受給した総額約1100万円の補助金返還を求められていた問題で、宮古島観光協会（吉井良介会長）は8日、臨時理事会を開き、返還金全額を協会が負担する方針を決定した。

返還対象となったのは、同協会が申請業務を代行し、羽田空港での物産展参加を呼びかけた事業者のうち、精算期限内（2023年2月末）に手続きが完了していなかった11事業者。県は8月1日、交付取り消しと返還を通知していた。

「協会が全額負担する判断は迅速だったと思う」
「事業者に返還負担がかからないのは安心」
「でもチェック体制が甘かったのは事実」
「補助金の管理ミスは信頼を失う」
「再発防止策を本気でやってほしい」

経緯と背景

宮古島観光協会は、市内15事業者に補助金申請の代行を行い、物産展への参加を募集。参加費用は協会が立て替え、補助金交付後に事業者から回収する契約を交わしていた。2023年6月以降、補助金は県から事業者に振り込まれたが、11事業者は精算が期限内に終わらなかった。

県は規定に基づき交付を取り消し、返還を求めた。返還期限は今月21日で、協会は積立金や長期借入を充てて返還に充てる。

懲戒処分と再発防止

申請業務に関わった専務理事は報酬10％減額（3カ月）、事務局長は停職14日間の懲戒処分とした。協会は「今回の事態を真摯に受け止め、二度と同様の事案を発生させないよう事務局のチェック体制を強化する」とコメントしている。

制度運用への疑問

補助金制度は地域経済の維持・振興を目的としているが、今回の事例は事務手続きの遅延が全額返還という大きなペナルティに直結した。県や市町村が行う補助金事業の現場では、書類審査や精算手続きの煩雑さから、事業者や代行団体が期限を守れないケースも少なくない。

補助金返還が協会負担で済んだことにより、事業者への直接的影響は回避されたが、管理体制の甘さと公的資金の適正運用という点での批判は免れない。再発防止のためには、制度の運用ルールや期限管理の徹底、外部監査の導入などが不可欠といえる。