田母神俊雄の活動・発言など - 3ページ目

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田母神俊雄のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

中国からの留学生受け入れと日本の移民政策に対する懸念

2025-02-19

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田母神俊雄氏は、中国が留学生に対してスパイ活動を促す誓約書を求めているとし、欧米諸国がそれに気づいて中国からの留学生受け入れを縮小している現状を指摘しています。その中で、我が国だけが中国をはじめとする他国からの移民受け入れを拡大していることに懸念を示し、外国人に依存しない国づくりが重要だと訴えています。 ■中国の留学生に対するスパイ活動の促進中国政府は、留学生に対してスパイ活動に協力する誓約書への署名を求めることが確認されています。例えば、スウェーデンに留学している中国人学生が、誓約書にサインさせられ、国家の意向に沿う行動をとることを約束させられるケースが報告されています。このような背景から、留学先での活動が中国政府の監視下にあることが浮き彫りになっています。 ■欧米諸国の中国からの留学生受け入れ縮小現在、米国をはじめとする欧米諸国は、中国からの留学生の受け入れを減らす動きを強めています。特に、新型コロナウイルスの影響で、留学生数が減少したことに加え、安全保障上の懸念から、政府は中国の大学院生や研究者に対する制限を強化しています。これにより、中国からの留学生が今後さらに減少する可能性があります。 ■日本の移民受け入れ拡大に対する懸念一方で、日本は移民受け入れを拡大する方向に舵を切っています。中国だけでなく、他の国々からも多くの移民を受け入れようとする政策が進んでいます。しかし、このような状況は、他国での移民問題を見ていると必ずしも成功しているとは言い切れません。外国人に依存しない、自立した国づくりが今後の課題であり、他国の失敗から学ぶべき点が多いと言えるでしょう。 ■まとめ - 中国からのスパイ活動を促す誓約書: 中国が留学生にスパイ活動を促す誓約書への署名を求めていることが明らかに。 - 欧米諸国の中国からの留学生受け入れ縮小: 米国をはじめ、欧米諸国が中国からの留学生受け入れを縮小している現状。 - 日本の移民受け入れ拡大: 日本が他国からの移民受け入れを拡大する中で、外国人に依存しない国づくりが求められている。これらを踏まえ、外国人に頼らない社会を作るために、今後どう行動すべきかを考える時期に来ていると言えるでしょう。

田母神俊雄氏、NISAの日の投資教育に疑問を呈す

2025-02-13

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田母神俊雄氏、NISAの日に子供たちへの投資教育に懸念元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、2025年2月13日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、NISAの日に子供たちが株式投資を学ぶことについて懸念を示しました。NISAの日は、株式投資や金融知識を子供たちに教える日として報じられていますが、田母神氏はその教育方針に対し批判的な立場を取っています。投資教育への疑問田母神氏は、株式投資を学ぶことがすべての子供に利益をもたらすわけではなく、むしろ投資で損をする人が多いと指摘しました。そのため、「全員が儲かるわけではないのに、なぜ子供たちに投資を教える必要があるのか？」と疑問を呈しています。さらに、証券会社が自社の利益を目的に投資教育を宣伝している可能性があるとも述べ、投資教育が子供たちに与える影響について懸念を示しています。地道な努力の重要性田母神氏は、株式投資のような短期的な利益を追求する教育よりも、地道な努力の重要性を強調しています。投資教育が金儲けに関心の強い人々を育て、働くことや努力の価値を軽視させる可能性があると警鐘を鳴らしました。彼は、成人した人々が自ら投資を学ぶべきであり、子供たちにその道を示すことは適切ではないと考えています。金融教育を巡る議論近年、金融教育の重要性が注目され、特に日本ではジュニアNISA（未成年者向けの少額投資非課税制度）の導入が進められています。しかし、投資教育に賛否両論があり、特に学校で教えるべき内容としては、投資よりもむしろ法律や社会制度について教えるべきだという意見も存在しています。今後の議論に注目田母神氏の意見は、金融教育を巡る議論に新たな視点を提供しています。株式投資や金融知識をどのように教えるべきかについては今後も議論が続くと予想され、教育の在り方に対する関心が高まっています。

田母神俊雄氏、NHK討論で共産党・公明党の平和政策に反論

2025-02-10

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田母神俊雄氏、NHK「日曜討論」での共産党と公明党の主張に反論元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、2025年2月9日にNHKの「日曜討論」で日本共産党と公明党が述べた平和政策に対し、自身の見解をTwitterで表明しました。共産党は「日本は軍事力強化で戦争をやろうとするのではなく、話し合いで平和を求めるべき」と主張し、公明党は「核なき世界を追求すべき、国連を中心に」と述べています。これに対し、田母神氏は「軍事力を強化するのは戦争を抑止するためであり、核兵器こそ最強の抑止兵器なのだ」と反論。さらに、「国連は各国が自国の利益を引き出すために利用しているだけだ。そんな甘い考え方では我が国は徹底的に利用されるだけだ」と指摘しました。田母神氏の主張は、軍事力強化と核兵器の抑止力としての重要性を強調し、国際組織である国連の限界を指摘するものです。

トランプ就任を契機に、日本は自立の道へ

2025-01-21

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田母神俊雄氏は、トランプ大統領の就任を受けて、日本にとって国家自立の絶好の機会であると述べています。主なポイント米国第一主義と日本第一主義の提案：トランプ氏は米国第一主義を掲げ、日本にも「日本第一主義」で行動すべきだと安倍総理に提案したとされています。対米従属からの脱却：これまで日本は米国の意向を忖度し、対米従属の政治を続けてきました。しかし、トランプ氏の就任により、日本は自国の利益を最優先に考える自立した国家へと舵を切るべきだと主張しています。中国などアジア諸国との関係：日本の国益を第一に考えるためには、中国をはじめとするアジア諸国との関係も再評価し、独自の外交戦略を構築する必要があると指摘しています。田母神氏の見解は、日本が米国の影響から独立し、自国の利益を最優先に考える自立した国家へと変革するべきだというものです。トランプ大統領の就任を契機に、日本の外交政策や国際関係のあり方を再考する重要性が強調されています。

自衛官の処遇改善を求める―田母神俊雄氏の提言と他国の軍人待遇

2025-01-13

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元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、自衛官の処遇改善と社会的地位向上を訴えています。以下に、氏の主張と関連情報をまとめます。 ■主な主張点 - 自衛官の派遣先の危険性増加：今後、自衛官がより危険な地域に派遣される可能性が高まっている。 - 処遇の現状と問題点：自衛官の待遇が他の職業と比較して劣っており、その結果、隊員募集に支障をきたす恐れがある。 - 他国の軍人待遇の例：多くの国では、軍人に対して消費税免除、年金掛け金の免除、恩給支給、専用の買い物列設置など、特別な待遇や社会的尊敬が提供されている。 - 政府への要望：自衛官の募集難に対応するため、処遇改善を検討するだけでなく、目に見える形での抜本的な改善を実施し、自衛官への敬意を示すべきである。 ■他国の軍人待遇の例例えば、アメリカでは退役軍人に対して医療サービスや教育支援が提供され、社会的尊敬が示されています。また、韓国では兵役を終えた男性に対して就職支援や優遇措置が設けられています。これらの国々では、軍人の貢献に対する感謝と敬意が具体的な待遇として表れています。 ■自衛官の処遇改善の必要性自衛官は国家の安全保障を担う重要な役割を果たしています。しかし、近年の安全保障環境の変化に伴い、より危険な任務に従事する機会が増加しています。その一方で、待遇面での改善が十分でない場合、優秀な人材の確保や士気の維持に支障をきたす可能性があります。

田母神俊雄氏「日本の総資産は1京2469兆円… これだけの資産を持ちながら国民を貧困に追いやっている政治とは何なのか」

2025-01-04

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田母神俊雄氏が2024年末時点での日本の総資産に関する投稿を行い、その内容は大きな議論を呼んでいます。彼によれば、日本の総資産は1京2469兆円に達し、対外純資産は471兆3061億円となり、これは33年連続で世界最大を記録しているとのことです。この膨大な資産を背景に、「これだけの富を持ちながら、なぜ国民の貧困が解消されないのか」と政治への疑問を投げかける内容に、ネットでは賛否の声が広がっています。田母神氏が紹介したデータによると、日本の非金融資産は3577兆円、金融資産は9072兆円、負債総額は8650兆円で、正味資産は3999兆円に上ります。特に、対外純資産が前年比12.2%増加していることは、世界における日本の経済的な強さを示しています。しかし、これだけの資産を保有しているにも関わらず、国民の多くが生活の厳しさを感じている現状に対して、批判的な意見が多く寄せられています。一部の意見では、「こんなに資産があるのに、なぜ庶民には還元されないのか」「格差社会を是正しない限り、この数字は無意味だ」といった批判がなされています。一方で、田母神氏を擁護する意見もあり、「資産が多いからといって、すぐに国民に配れるわけではない」「財政の健全化が重要だ」との見解が示されています。この状況を改善するためには、資産の有効活用や格差是正の政策、財政健全化と成長戦略の両立が不可欠です。田母神氏が指摘するように、日本の膨大な資産が未来に向けて有効に活用されるかどうかが、今後の政治における重要な課題となるでしょう。