田母神俊雄の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

アメリカの内政干渉機関削減を指摘日本の対米自立のチャンスを強調

2025-03-10 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、アメリカの内政干渉機関であるアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と全米民主主義協会（NED）が、トランプ大統領によって世界に広く知られることになったと述べています。彼は、これらの機関が日本の政治家やマスコミに対しても影響力を行使してきた可能性を指摘し、アメリカの影響を排除するために、トランプ政権がこの両機関の予算削減や他の政府組織への統合を検討していることを強調しています。その結果、アメリカの他国への内政干渉は減少し、日本にとっては対米自立のチャンスが訪れると主張しています。この背景には、トランプ政権によるUSAIDの人員削減と予算削減があります。USAIDは、世界各国での開発援助や人道支援活動を行っており、その活動には多くの予算と人員が必要とされてきました。しかし、2025年初頭に実施された改革により、USAIDの職員数は10,000人から294人にまで縮小され、援助活動に大きな影響が及びました。これにより、特にエボラ出血熱やマラリア対策などの重要な支援プログラムが中断される事態となりました。田母神氏の主張が示す通り、日本もこれらの組織から受けた影響を今後再評価し、対米自立の観点から外交政策を再構築する必要があると考えられます。また、トランプ政権が進める政策の中で、国際的な援助活動の縮小がもたらす影響も無視できません。エボラ出血熱や栄養失調対策などの重要な支援が中断され、数多くの人命が危険にさらされる可能性があります。その一方で、日本はこれを機に独自の支援策や外交戦略を再考し、他国との連携強化や独立した外交政策を推進するべき時期に来ていると言えるでしょう。アメリカの動向を注視しつつ、世界における影響力を再構築するチャンスとして捉えるべきです。

石破茂氏の戦後80年談話発表に強く反対

2025-03-07 コメント: 0件

元航空自衛隊の航空幕僚長である田母神俊雄氏は、元防衛大臣の石破茂氏が「戦後80年談話」を発表したいという意向を示したことについて、強く反対する意見を表明した。田母神氏は、自身が石破氏の部下であった経験を踏まえ、石破氏が持つ歴史観に疑問を呈している。 ■歴史観への懸念田母神氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにおいて、石破茂氏が「かなりの自虐史観の持ち主」であり、東京裁判史観に影響を受けているとの認識を示した。石破氏が戦後80年談話を発表すれば、先人や現在の日本国民を貶めることになると警告している。彼は、石破氏が近代史に関する知識が乏しく、そのために誤った歴史観に基づいた談話を発表する危険性を指摘している。 ■部下としての経験から田母神氏は、石破氏が防衛大臣を務めていた際、自身が航空幕僚長として仕えていた経験に言及。この時の石破氏の歴史観や姿勢に基づいて、今回の談話発表についての懸念を表明している。田母神氏は、石破氏が持つ歴史観が現代の日本にとって不適切だと考えており、そのため談話発表を断念するように取り巻きに説得を依頼している。 ■今後の展開と反響石破茂氏の戦後80年談話の発表については、政治家や識者の間で様々な意見が飛び交っている。田母神氏の発言は、保守派の立場を強調するものであり、今後この問題に関する議論が広がる可能性がある。石破氏が発表する談話の内容が注目される中、その歴史観や日本の戦後処理に対する立場が今後の政治的な議論にどのように影響するのかが焦点となりそうだ。 ■要点まとめ - 田母神俊雄氏、石破茂氏の戦後80年談話発表に反対 - 石破氏の歴史観について「自虐史観」「東京裁判史観に毒されている」と指摘 - 田母神氏は、石破氏が近代史に疎いと主張 - 石破氏の談話が先人や現在の日本国民を貶める危険性を警告 - 自身が防衛大臣時代に石破氏に仕えていた経験を踏まえて反対を表明

令和7年度予算案に強烈な批判：減税なしでは日本経済は復活しない

2025-03-05 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、令和7年度予算案が衆院を通過したことを受け、石破総理の姿勢に強い批判を展開しました。石破総理が「国民の皆様に納得してもらう予算にしたい」と述べたことに対して、「口ばっかりだ」と非難。現在の日本において国民が最も求めているのは、大幅な減税であると主張しています。減税なしには、日本経済の復活は実現しないと強調しました。さらに、石破総理が税金を「国の事業の財源」と誤認していることを指摘。総理が減税を実施しない理由として、この誤った認識が影響しているとし、税金の役割に対する誤解が解消されなければ、今後の経済復興は難しいと警告しています。また、石破総理が減税に消極的である限り、夏の参院選で大敗する可能性があるとも言及。参院選を前に、総理が経済政策を見直さない限り、大きな政治的結果を招くと予想しています。田母神氏の主張は、経済回復を目指すためには減税を実行することが不可欠であり、その実現なくしては日本経済は立ち直らないという強い立場を取っています。

田母神俊雄氏、ウクライナ戦争の早期停戦を訴え：戦争の長期化に対する警鐘

2025-03-02 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、ウクライナ戦争に関して、ゼレンスキー大統領とトランプ前大統領との会談において、ウクライナが戦争を終わらせるためのチャンスを逃したと指摘しています。 ■ウクライナの戦争継続の危険性田母神氏は、ウクライナは自力でロシアに勝てるわけではなく、戦争を続けることがウクライナ国民にとって破滅的である可能性が高いと警告しています。長期化した戦争はウクライナを破綻させる恐れがあるとしています。 ■ゼレンスキー氏の会談における失機ゼレンスキー大統領はトランプ前大統領との会談で、戦争を終結させるためのチャンスを逃したと述べています。田母神氏は、欧米諸国の支援を受けることで戦争が続き、金銭的利益を得ている欧米諸国の利害も背景にあると指摘します。 ■停戦の必要性田母神氏は、戦争の抑止に全力を尽くすべきだが、一度開戦してしまった場合、為政者はできるだけ早期の停戦を目指すべきだと強調しています。戦争が長引くほど、国民の犠牲が増え、経済的にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ■戦争特需と欧米諸国の関与田母神氏は、欧米諸国が戦争を続けることで「戦争特需」で金儲けをしていると述べ、戦争の継続を利益追求の手段として捉えています。これにより、戦争が終わらずに続いている現状を批判しています。 ■日本の立場日本においては、「軍事力による現状変更を認めることになるロシアの勝利は阻止しなければならない」という意見が支配的であり、この意見に基づき、ウクライナが戦争を終わらせるために早期停戦を求めるべきだと述べています。

岐南町の朝礼前出勤問題と田母神俊雄氏の労働倫理批判

2025-03-01 コメント: 0件

岐阜県岐南町では、前町長である小島英雄氏が2021年3月から3年間、職員に対し朝礼のため勤務開始時間の5分前に出勤するよう指示していました。しかし、この早出分の時間外勤務手当が支払われていなかったため、職員からの要求を受け、町は約1,100万円の手当を支給するための補正予算案を町議会に提出しました。 ■田母神俊雄氏の主張田母神俊雄氏は、これに対して「仕事開始の30分くらい前には定位置について仕事がすぐに始められるよう準備するのは当たり前のことだ」と述べ、日本人の労働倫理に対する懸念を示しました。 ■労働基準法と朝礼前出勤一般的に、勤務時間前の朝礼が強制であり、参加しないと業務に支障が出る場合、その時間は労働時間とみなされ、時間外勤務手当の支給対象となります。したがって、岐南町の事例では、朝礼前の出勤時間が労働時間として認められ、手当の支給が適切であると考えられます。

自民党の政策に反論：国民民主党の減税提案に賛同

2025-02-26 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、国民民主党の椎葉幹事長が提案した「103万円の壁」の引き上げやガソリン税の減税について、自民党の抵抗を批判しています。 ■主張の要点 - 「103万円の壁」の引き上げ：配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、税負担が増加します。国民民主党はこの壁を引き上げ、働きやすい環境を整備しようとしています。 - ガソリン税の減税：ガソリン価格の高騰が国民生活に影響を与えており、減税による負担軽減が求められています。 - 自民党の抵抗：自民党がこれらの政策に抵抗している点を批判し、減税による財源不足は誤りであると指摘しています。 ■背景と議論 - 「103万円の壁」の引き上げに対する知事の反応： 2024年12月、全国47都道府県の知事を対象にしたアンケートで、引き上げに対する反対はゼロで、半数近くが賛成と回答しています。 - 自民党案への国民民主党の反発： 2025年2月、自民党が提案した新たな所得の壁設置に対し、国民民主党は「障害物競走ではない」と批判し、手取り増加を求めています。 - ガソリン税減税に対する自民党の姿勢：自民党は補助金政策に依存し、減税を避ける傾向があり、これが問題視されています。 ■田母神氏の批判と提案田母神氏は、自民党が国民の利益よりも党利党略を優先し、減税政策に消極的であると批判しています。

政治の成果主義を提唱—過去30年の政府の怠慢を批判し改革を訴える

2025-02-24 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、政治家として「結果が出てこそ評価されるべきだ」と強く主張しています。彼は、自分がどれほど一生懸命に努力しても、成果が伴わなければそれは結局サボっているのと同じだとしています。特に、経済、外交、農業、防衛などの政策について、過去30年以上にわたって政府が十分に成果を上げていないことに対して、厳しい批判を展開しています。10年もかけて成果が出ない政策があるなら、その方法を変えるべきだと言い、過去の政治が間違っていると気づきながらも修正の努力をしない現状に「うんざりだ」と感じているようです。田母神氏は、2024年の東京都知事選に立候補し、いくつかの柱となる政策を掲げました。その中には「災害に強い東京」、「自信と誇りを持たせる教育」、「都民税の減税」などが含まれており、特に教育や外資規制について保守的な立場を示しています。また、都民の意見をAIで集約して反映させるなど、新しい技術を活用する提案もしています。彼の政治姿勢は、常に結果を求めるものです。成果が出ない場合は方法を見直し、国民の生活をより良くするために何が必要かを考えるべきだと強調しています。また、現在の憲法のもとでは自衛隊の活動に制限があり、自衛隊を正規軍として認める必要があるとしています。兵器の国産化を進め、「自国を自国で守る」という体制を作ることが重要だと訴えています。

田母神俊雄氏、GHQの影響と自衛隊の立場に関する警鐘—日本再建への改革提言

2025-02-21 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、2025年2月21日、自身のX（旧Twitter）で以下のような主張を展開しました。その内容は、大東亜戦争の終結から80年を迎えたことを背景に、日本の軍事・政治状況への深い懸念を表明しています。 ■GHQの占領政策と日本軍の分断田母神氏は、第二次世界大戦後の占領期におけるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の政策が、特に日本軍と日本国民の間に深刻な分断を生じさせたことに触れています。彼は、この分断が非常に巧妙に行われ、自衛隊が現在も諸外国軍と比べて差別的な待遇を受けている原因であると指摘しています。このような分断が、現在の自衛隊の地位に影響を与えていると考えているのです。 ■自衛隊経験者の政治家進出の低ささらに、田母神氏は、自衛隊出身者が政治家になる割合が他の国々に比べて圧倒的に低いことを問題視しています。自衛隊員が政治家になる道が開かれていないことを批判し、これもまたGHQの占領政策が長期的な影響を与えている結果だと主張しています。軍人が政治に関与しないことは、国家運営において重要な視点が欠けていることを意味すると彼は考えているようです。 ■政府の対応と憲法改正の遅れ田母神氏は、日本政府が反日活動団体に対して真摯に戦っていないこと、そして憲法改正を遅らせていることにも強く言及しています。特に、自衛隊を正式に日本軍として位置づける憲法改正が進まないことを批判し、これが自衛隊の不遇な扱いを続ける原因の一つであるとしています。憲法改正は国家の防衛力を強化するために必要不可欠であり、これを怠ることは国家の未来を危うくするという立場を示しています。 ■自民党政権への批判と参院選への期待田母神氏は、現在の自民党政権に対しても批判的です。彼は、現政権下では日本を取り戻すことは難しいとし、今年夏の参議院選挙で自民党が大敗し、政界再編が起こることを期待しています。自民党の現在の方針では、彼が望む日本の再建は実現できないと感じており、政権交代による新しい方向性の模索が必要だと考えています。 ■まとめ田母神氏の主張は、日本の歴史認識や自衛隊の位置付け、政治改革に関する強い懸念を表しており、以下の要点が浮かび上がります： - GHQの占領政策による日本軍と国民の分断が、自衛隊に対する差別的待遇を生み出した。 - 自衛隊経験者が政治家になる割合が低く、これは国政における軍人の視点が欠けている証拠である。 - 政府は反日活動団体と真摯に戦わず、憲法改正を進めていない。 - 現行の自民党政権では日本の再建が難しく、参院選での政界再編を期待している。

中国からの留学生受け入れと日本の移民政策に対する懸念

2025-02-19 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、中国が留学生に対してスパイ活動を促す誓約書を求めているとし、欧米諸国がそれに気づいて中国からの留学生受け入れを縮小している現状を指摘しています。その中で、我が国だけが中国をはじめとする他国からの移民受け入れを拡大していることに懸念を示し、外国人に依存しない国づくりが重要だと訴えています。 ■中国の留学生に対するスパイ活動の促進中国政府は、留学生に対してスパイ活動に協力する誓約書への署名を求めることが確認されています。例えば、スウェーデンに留学している中国人学生が、誓約書にサインさせられ、国家の意向に沿う行動をとることを約束させられるケースが報告されています。このような背景から、留学先での活動が中国政府の監視下にあることが浮き彫りになっています。 ■欧米諸国の中国からの留学生受け入れ縮小現在、米国をはじめとする欧米諸国は、中国からの留学生の受け入れを減らす動きを強めています。特に、新型コロナウイルスの影響で、留学生数が減少したことに加え、安全保障上の懸念から、政府は中国の大学院生や研究者に対する制限を強化しています。これにより、中国からの留学生が今後さらに減少する可能性があります。 ■日本の移民受け入れ拡大に対する懸念一方で、日本は移民受け入れを拡大する方向に舵を切っています。中国だけでなく、他の国々からも多くの移民を受け入れようとする政策が進んでいます。しかし、このような状況は、他国での移民問題を見ていると必ずしも成功しているとは言い切れません。外国人に依存しない、自立した国づくりが今後の課題であり、他国の失敗から学ぶべき点が多いと言えるでしょう。 ■まとめ - 中国からのスパイ活動を促す誓約書: 中国が留学生にスパイ活動を促す誓約書への署名を求めていることが明らかに。 - 欧米諸国の中国からの留学生受け入れ縮小: 米国をはじめ、欧米諸国が中国からの留学生受け入れを縮小している現状。 - 日本の移民受け入れ拡大: 日本が他国からの移民受け入れを拡大する中で、外国人に依存しない国づくりが求められている。これらを踏まえ、外国人に頼らない社会を作るために、今後どう行動すべきかを考える時期に来ていると言えるでしょう。

田母神俊雄氏、NISAの日の投資教育に疑問を呈す

2025-02-13 コメント: 0件

田母神俊雄氏、NISAの日に子供たちへの投資教育に懸念元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、2025年2月13日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、NISAの日に子供たちが株式投資を学ぶことについて懸念を示しました。NISAの日は、株式投資や金融知識を子供たちに教える日として報じられていますが、田母神氏はその教育方針に対し批判的な立場を取っています。投資教育への疑問田母神氏は、株式投資を学ぶことがすべての子供に利益をもたらすわけではなく、むしろ投資で損をする人が多いと指摘しました。そのため、「全員が儲かるわけではないのに、なぜ子供たちに投資を教える必要があるのか？」と疑問を呈しています。さらに、証券会社が自社の利益を目的に投資教育を宣伝している可能性があるとも述べ、投資教育が子供たちに与える影響について懸念を示しています。地道な努力の重要性田母神氏は、株式投資のような短期的な利益を追求する教育よりも、地道な努力の重要性を強調しています。投資教育が金儲けに関心の強い人々を育て、働くことや努力の価値を軽視させる可能性があると警鐘を鳴らしました。彼は、成人した人々が自ら投資を学ぶべきであり、子供たちにその道を示すことは適切ではないと考えています。金融教育を巡る議論近年、金融教育の重要性が注目され、特に日本ではジュニアNISA（未成年者向けの少額投資非課税制度）の導入が進められています。しかし、投資教育に賛否両論があり、特に学校で教えるべき内容としては、投資よりもむしろ法律や社会制度について教えるべきだという意見も存在しています。今後の議論に注目田母神氏の意見は、金融教育を巡る議論に新たな視点を提供しています。株式投資や金融知識をどのように教えるべきかについては今後も議論が続くと予想され、教育の在り方に対する関心が高まっています。

田母神俊雄氏、NHK討論で共産党・公明党の平和政策に反論

2025-02-10 コメント: 0件

田母神俊雄氏、NHK「日曜討論」での共産党と公明党の主張に反論元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、2025年2月9日にNHKの「日曜討論」で日本共産党と公明党が述べた平和政策に対し、自身の見解をTwitterで表明しました。共産党は「日本は軍事力強化で戦争をやろうとするのではなく、話し合いで平和を求めるべき」と主張し、公明党は「核なき世界を追求すべき、国連を中心に」と述べています。これに対し、田母神氏は「軍事力を強化するのは戦争を抑止するためであり、核兵器こそ最強の抑止兵器なのだ」と反論。さらに、「国連は各国が自国の利益を引き出すために利用しているだけだ。そんな甘い考え方では我が国は徹底的に利用されるだけだ」と指摘しました。田母神氏の主張は、軍事力強化と核兵器の抑止力としての重要性を強調し、国際組織である国連の限界を指摘するものです。

トランプ就任を契機に、日本は自立の道へ

2025-01-21 コメント: 0件

田母神俊雄氏は、トランプ大統領の就任を受けて、日本にとって国家自立の絶好の機会であると述べています。主なポイント米国第一主義と日本第一主義の提案：トランプ氏は米国第一主義を掲げ、日本にも「日本第一主義」で行動すべきだと安倍総理に提案したとされています。対米従属からの脱却：これまで日本は米国の意向を忖度し、対米従属の政治を続けてきました。しかし、トランプ氏の就任により、日本は自国の利益を最優先に考える自立した国家へと舵を切るべきだと主張しています。中国などアジア諸国との関係：日本の国益を第一に考えるためには、中国をはじめとするアジア諸国との関係も再評価し、独自の外交戦略を構築する必要があると指摘しています。田母神氏の見解は、日本が米国の影響から独立し、自国の利益を最優先に考える自立した国家へと変革するべきだというものです。トランプ大統領の就任を契機に、日本の外交政策や国際関係のあり方を再考する重要性が強調されています。

自衛官の処遇改善を求める―田母神俊雄氏の提言と他国の軍人待遇

2025-01-13 コメント: 0件

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、自衛官の処遇改善と社会的地位向上を訴えています。以下に、氏の主張と関連情報をまとめます。 ■主な主張点 - 自衛官の派遣先の危険性増加：今後、自衛官がより危険な地域に派遣される可能性が高まっている。 - 処遇の現状と問題点：自衛官の待遇が他の職業と比較して劣っており、その結果、隊員募集に支障をきたす恐れがある。 - 他国の軍人待遇の例：多くの国では、軍人に対して消費税免除、年金掛け金の免除、恩給支給、専用の買い物列設置など、特別な待遇や社会的尊敬が提供されている。 - 政府への要望：自衛官の募集難に対応するため、処遇改善を検討するだけでなく、目に見える形での抜本的な改善を実施し、自衛官への敬意を示すべきである。 ■他国の軍人待遇の例例えば、アメリカでは退役軍人に対して医療サービスや教育支援が提供され、社会的尊敬が示されています。また、韓国では兵役を終えた男性に対して就職支援や優遇措置が設けられています。これらの国々では、軍人の貢献に対する感謝と敬意が具体的な待遇として表れています。 ■自衛官の処遇改善の必要性自衛官は国家の安全保障を担う重要な役割を果たしています。しかし、近年の安全保障環境の変化に伴い、より危険な任務に従事する機会が増加しています。その一方で、待遇面での改善が十分でない場合、優秀な人材の確保や士気の維持に支障をきたす可能性があります。

田母神俊雄氏「日本の総資産は1京2469兆円… これだけの資産を持ちながら国民を貧困に追いやっている政治とは何なのか」

2025-01-04 コメント: 0件

田母神俊雄氏が2024年末時点での日本の総資産に関する投稿を行い、その内容は大きな議論を呼んでいます。彼によれば、日本の総資産は1京2469兆円に達し、対外純資産は471兆3061億円となり、これは33年連続で世界最大を記録しているとのことです。この膨大な資産を背景に、「これだけの富を持ちながら、なぜ国民の貧困が解消されないのか」と政治への疑問を投げかける内容に、ネットでは賛否の声が広がっています。田母神氏が紹介したデータによると、日本の非金融資産は3577兆円、金融資産は9072兆円、負債総額は8650兆円で、正味資産は3999兆円に上ります。特に、対外純資産が前年比12.2%増加していることは、世界における日本の経済的な強さを示しています。しかし、これだけの資産を保有しているにも関わらず、国民の多くが生活の厳しさを感じている現状に対して、批判的な意見が多く寄せられています。一部の意見では、「こんなに資産があるのに、なぜ庶民には還元されないのか」「格差社会を是正しない限り、この数字は無意味だ」といった批判がなされています。一方で、田母神氏を擁護する意見もあり、「資産が多いからといって、すぐに国民に配れるわけではない」「財政の健全化が重要だ」との見解が示されています。この状況を改善するためには、資産の有効活用や格差是正の政策、財政健全化と成長戦略の両立が不可欠です。田母神氏が指摘するように、日本の膨大な資産が未来に向けて有効に活用されるかどうかが、今後の政治における重要な課題となるでしょう。