田母神俊雄の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
田母神俊雄氏が警鐘「自民勝ちすぎては困る」先祖返りの恐れ大と衆院選で指摘
少数与党だから改革が進んだ 田母神氏が自民党の大勝を懸念する理由は明確です。「ガソリン税や消費税の減税、178万円の壁、外国人の流入制限などが動き出したのは自民党が少数与党になったからだ」と指摘しました。 >「少数与党だから改革が動き出した」 解散時の自民党は196議席で、日本維新の会と合わせても230議席と過半数の233議席をわずかに下回る状況でした。この「少数与党」という立場が、野党の要求を受け入れざるを得ない状況を生み、結果として国民生活に直結する税制改革や外国人政策の見直しが進んだというわけです。 第2次安倍内閣との類似性 田母神氏はさらに歴史的な教訓を引き合いに出しました。「2012年第2次安倍内閣出来た時の安倍総理の人気も今の高市総理と同じですごかった。その後2024年まで自民党は衆議院で絶対安定多数を維持したが、緊縮財政、増税路線は続き、外国人もどんどん増やしてきた」と指摘しました。 2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、当初「アベノミクス」への期待もあって高い支持率を誇りました。しかし自民党が衆議院で絶対安定多数(261議席)を維持する中で、消費税は5パーセントから8パーセント、さらに10パーセントへと段階的に引き上げられました。 >「安倍政権下で緊縮財政と増税路線が続いた」 また外国人労働者の受け入れも拡大され、技能実習制度の対象業種が増やされ、2019年には「特定技能」という新たな在留資格が創設されました。田母神氏が保守的な立場から懸念してきた外国人の流入は、安倍政権下で加速したのです。 先祖返りの恐れ 田母神氏は最後に警告を発しました。「自民党が絶対安定多数を確保すると先祖返りをする恐れが大だ」。 >「絶対安定多数確保で先祖返りの恐れ大」 この「先祖返り」という表現は、自民党が野党の意見を聞く必要がなくなり、かつての緊縮財政・増税路線に戻ってしまうことを意味しています。少数与党という立場で野党の要求に応えざるを得なかった状況から、絶対安定多数を確保することで野党を無視できるようになれば、国民生活を重視した政策から遠ざかる可能性があるという懸念です。 保守派からの警鐘 田母神氏は2008年に航空幕僚長時代に政府見解と異なる歴史認識を示した論文を公表し、更迭された経歴を持つ保守派の論客です。2014年の東京都知事選挙では保守層の支持を集め、「田母神旋風」と呼ばれる現象を起こしました。 近年は参政党を支持する立場から発言を続けており、2026年1月には「参政党に頑張って欲しい」と投稿するなど、保守系野党を応援しています。 今回の投稿は、保守派の立場から高市首相を評価しつつも、自民党の大勝が必ずしも国民のためにならないという、バランスの取れた視点を示したものといえます。 SNSでの反応 この投稿に対して、SNSではさまざまな意見が寄せられています。「少数与党だからこそ改革が進んだという指摘はその通り」「安倍政権の教訓を忘れてはいけない」といった賛同の声がある一方、「高市首相は安倍総理とは違う」「今回は本当に積極財政を実現してくれる」といった反論も見られます。 2月8日の投開票を前に、自民党が圧勝した場合の政策運営がどうなるかは、有権者にとって重要な判断材料となりそうです。
食料品消費税廃止は危険か 田母神俊雄が警告する減税の落とし穴
食料品の消費税廃止を巡る問題提起 2026年、元航空幕僚長 田母神俊雄氏が発信した、食料品の消費税廃止を巡る問題提起が波紋を広げています。自由民主党（自民党）と中革連が選挙対策として食料品の消費税廃止を掲げる動きに対し、その政策効果に強い疑義を呈した内容です。 田母神氏は、食料品のみ消費税を撤廃した場合、制度上の仕組みにより「国民の生活改善にはつながらない可能性が高い」と指摘しました。減税という言葉の分かりやすさとは裏腹に、税制の構造を理解しなければ逆効果になり得るという警鐘です。 戻し税構造と企業利益の偏在 田母神氏が問題視するのは、輸出戻し税と同様の構造が食料品分野にも生じる点です。食料品にのみ消費税がかからなくなると、製造業者やスーパーには「食料品戻し税」とも言える形で税の還付が発生します。 その結果、企業の利益や株主配当が増える一方で、消費者価格が必ずしも下がらず、家計の可処分所得が増えない可能性があるとされます。減税の果実が生活者ではなく企業側に偏る構造が温存される点が、最大の問題だと位置づけています。 > 「減税って聞くと助かる気がするけど仕組みが怖い」 > 「結局もうかるのは大企業だけじゃないの」 > 「スーパーが得して家計が変わらないなら意味ない」 > 「飲食店が苦しくなるのは本末転倒」 > 「ちゃんと説明しない政治が一番不安」 飲食店への打撃と世論の反転リスク 田母神氏はさらに、食料品のみ消費税を廃止した場合、飲食店への影響を深刻視しています。仕入れと販売の税制バランスが崩れ、コスト構造が悪化することで、飲食店の倒産が相次ぐ可能性があると指摘しました。 その結果、「消費税引き下げは意味がない」という印象が社会に広まり、将来的には消費税の再引き上げ、あるいは増税を正当化する世論形成につながりかねないとしています。部分的な減税が、長期的には増税の口実になる危険性を示した形です。 本当に必要な減税とは何か 今回の主張は、減税そのものを否定するものではありません。田母神氏の論点は、やり方を誤った減税は国民生活を豊かにしないという点に集約されます。特定品目に限定した消費税廃止ではなく、制度全体を見直し、家計に直接効く形での減税が必要だという考え方です。 物価高が続く中、国民が求めているのは一時的な選挙向けスローガンではなく、実質的な負担軽減です。食料品の消費税廃止が「分かりやすい政策」に見えるからこそ、その裏側にある制度設計と帰結を冷静に検証する必要があります。
田母神俊雄氏「米の核の傘は破れ傘」と発言、非核三原則めぐり物議
米の核の傘は破れ傘と指摘 田母神氏は投稿で、安全保障関連3文書の改定に伴って非核三原則についても議論される見通しについて言及しました。政府は米国の核抑止力を前提に議論を進めていますが、田母神氏は「もっと根本的に核議論があるべきだ」と主張しました。 その根拠として、ウクライナ侵攻が始まる直前にバイデン米大統領が戦争への不参加を表明した事例を挙げました。田母神氏は「もし米が戦争に参加したら、露は核武装国だから米露の核戦争にエスカレートする恐れがあるからだと」と分析し、「これは中国の日本侵攻時に米は戦争に参加して日本を守ることはないという宣言だ」と断じました。 さらに「米の核の傘は破れ傘だ」と表現し、日本政府に対してより真剣な安全保障の検討を求めています。現在の非核三原則をめぐる議論は米国の核の傘に依存することを前提としていますが、その実効性そのものに疑問符がつくという主張です。 賛否両論がネット上で噴出 この投稿に対して、インターネット上では様々な意見が寄せられています。 >「核兵器は自前で持ってこそ有意である。発射スイッチを自前で管理していてこそ優位である」 >「日本も核が必要だと思います。核を保有する大国が他国への侵略をエスカレートする懸念が感じられます」 >「ほんとにその通りだと思う。核反対の人はいったいどんな手段で侵略を守るつもりなのだろうか」 >「核は正義ではない」 >「仮に日本に核が撃たれた場合、アメリカは本当に報復しますかね。アメリカは傍観一択だと思う」 田母神氏は1948年生まれで、防衛大学校を卒業後に航空自衛隊に入隊しました。2007年3月に航空幕僚長に就任しましたが、2008年10月に政府見解と異なる歴史認識の論文を発表したため更迭され、退官しています。その後は軍事評論家として活動し、核武装論などを含む保守的な主張を展開してきました。 非核三原則見直し論が台頭 2026年現在、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることが明らかになっています。高市首相は核兵器を「持ち込ませず」とした原則について、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由から見直しに前向きな姿勢を示しています。 非核三原則は1967年に佐藤栄作首相が提唱し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした日本の国是です。唯一の戦争被爆国として平和国家を目指す基本方針として位置づけられてきました。 しかし、中国の海洋進出やロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢の変化を背景に安全保障をめぐる議論が活発化しています。政府は2026年末までに安全保障関連3文書の改定を予定しており、非核三原則についても論点の一つとなる見通しです。 被爆者団体は強く反発 一方で、日本原水爆被害者団体協議会などの被爆者団体は、非核三原則の見直しに強く反対しています。2025年11月には被団協の集会が開かれ、「核兵器が一発でも使われれば取り返しのつかないことになる。非核三原則の見直しは絶対に許されません」との声明が出されました。 被団協代表委員の田中熙巳氏は「核兵器は悪魔の道具だ。悪魔の道具を使って国を守ろうと考えるのか」と非難し、核兵器の廃絶を強く求めています。戦後80年を迎え、被爆者の平均年齢は86歳を超えており、核廃絶への思いは一層切実なものとなっています。 今回の田母神氏の発言は、日本の安全保障政策の根幹に関わる問題提起として、今後も議論を呼びそうです。
田母神俊雄氏指摘「日本マスコミは中国に取り込まれているのではないか」高市発言巡る偏向報道に警鐘
高市発言への偏った報道姿勢を批判 田母神氏はXで「テレビで高市総理の存立危機事態発言によって悪化した日中関係は当分修復の見込みがないとか言っている。高市総理に責任があると言いたいようだ。何を言っているのだ」と書き出しました。 一部マスコミは、2025年11月7日の高市首相の国会答弁が日中関係悪化の原因であるかのように報じています。高市首相は衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁しました。これは歴代総理として初めて台湾有事が存立危機事態に該当する可能性を明言したものです。 中国は即座に激烈な言葉で反発し、外務省報道官は「頭を打ち割られ、血まみれになる」と述べ、駐大阪総領事は「汚い首は斬ってやる」とXに投稿しました。これほど下品で威嚇的な発言は外交官として極めて不適切であり、日本政府は強く抗議しました。 田母神氏は「日本にだったら何でもいちゃもんを付けるのが中国だ」と指摘します。中国の反応は、高市発言を利用して台湾に関する宣伝戦を強化し、国際社会に圧力をかける狙いがあると分析されています。 >「田母神さんの指摘は正しい。マスコミは中国の言い分ばかり報道している」 >「高市総理を批判して、中国の脅迫は批判しない。どこの国のマスコミなのか」 >「日本のマスコミは中国に忖度しすぎ。報道の自由はどこへ行った」 >「中国の圧力に屈して、日本の国益を損なう報道をしている」 >「高市発言は日本を守るために必要な抑止力。それを批判するのはおかしい」 トランプ発言には沈黙、ダブルスタンダードが露呈 田母神氏は重要な指摘を行っています。「トランプ大統領氏が中国が台湾侵攻をしたら北京を爆撃すると言ってもほとんど騒がない」という点です。 トランプ米大統領は中国による台湾侵攻に対して強硬な姿勢を示し、北京爆撃の可能性まで言及しています。これは高市発言よりもはるかに直接的で強烈な警告です。しかし日本のマスコミは、トランプ発言にはほとんど反応せず、高市発言だけを大きく取り上げて批判しています。 この明らかなダブルスタンダードは、日本のマスコミが中国の意向に沿った報道をしている証拠と言えます。アメリカ大統領の発言には沈黙し、日本の総理大臣の発言だけを問題視する姿勢は、報道機関としての公平性を欠いています。 高市発言は従来の政府見解を踏襲したものであり、何ら問題はありません。むしろ日本の対中抑止力を高める重要な発言でした。存立危機事態の具体例を示すことで、中国に対して明確なメッセージを送り、台湾有事への抑止効果を持たせたのです。 中国の過剰反応こそ問題視すべき 本来、マスコミが批判すべきは高市発言ではなく、中国の過剰反応と威嚇的な言動です。外交官が「首を斬る」などと発言することは、国際常識から大きく逸脱しています。 中国は日本に対してのみ、このような高圧的な態度を取ります。アメリカには強く出られないため、日本を標的にして国内向けのアピールを行っているのです。中国の不当な圧力に屈して高市発言を批判することは、中国の思惑通りに動くことを意味します。 中国国営メディアは日本国内の高市批判の声を積極的に報道し、日本国内の分断を図っています。一部の日本人が高市発言を批判する姿を中国メディアが喜んで取り上げる構図は、まさに中国の情報戦に加担していると言えます。 田母神氏は「高市発言は日本の対中抑止力を高めた」と評価しています。実際、自民党副総裁の麻生太郎氏も「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と高市発言を支持しています。 マスコミの中国への忖度が国益を損なう 田母神氏の指摘通り、日本のマスコミが中国に取り込まれている可能性は否定できません。中国市場での利益や中国からの圧力を恐れて、中国に不利な報道を避け、日本政府を批判する傾向が顕著です。 2025年12月以降、中国は日本への渡航延期勧告を出し、初音ミクやスタジオジブリの展覧会、ポケモンカードゲーム大会、女子ゴルフトーナメントなど、多くの日中交流イベントが中止や延期に追い込まれました。これは明らかに高市発言に対する中国の報復措置です。 しかしマスコミは、これらの事態を「高市発言のせい」として報じ、中国の不当な圧力を批判しません。本来なら、中国の経済的威圧や文化交流への政治介入こそ問題視すべきです。 時事通信のカメラマンが「支持率を下げてやる」と発言した問題も、マスコミの偏向姿勢を象徴しています。報道機関が政権を倒すために世論誘導を図ることは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。 日本のマスコミは、中国の圧力に屈することなく、公平で客観的な報道を心がけるべきです。高市発言を批判する前に、中国の威嚇的な言動や不当な圧力こそ批判すべきではないでしょうか。
田母神俊雄氏、中国側の「日本キャンセル勧告」に大歓迎！
田母神俊雄氏、中国による「日本キャンセル勧告」に賛意を示す 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、中国政府の日本への渡航自粛勧告に対して「大歓迎」との意向を示し、注目を集めている。中国政府が日本の治安悪化を理由に、国民に対して日本への渡航を避け、また日本の大学への留学予定者にはキャンセルを通達するという動きを見せたことに対し、田母神氏は皮肉を込めて賛同の意を表明した。この発言に対して、ネット上でも賛同の声が上がり、反響を呼んでいる。 中国政府の渡航自粛勧告に賛同の声 中国政府は17日、日本の治安が悪化しているとして、自国民に対して日本への渡航自粛を勧告すると発表した。この勧告には、日本の大学に留学を予定していた学生にもキャンセルの通告がなされるという内容も含まれている。これを受けて、田母神俊雄氏は自身のX（旧ツイッター）で「大歓迎」とコメント。彼は、「中国では今国民に日本への渡航を止めるよう勧告し、来年日本の大学への留学予定者には次々にキャンセルを言い渡しているという」と述べ、「よく言うよ。しかしこの中国の処置は大歓迎だ。中国人が多すぎて日本は困っている。中国政府にはこの方向で是非頑張ってもらいたい」と皮肉を込めた発言をした。 田母神氏の発言は、中国からの観光客や留学生の受け入れに対する日本国内の負担や治安問題を背景にしたものである。中国からの訪日客数が増加している中で、その社会的影響や治安上の懸念が問題視されてきた。田母神氏は、このような状況に対して、むしろ中国側の動きが歓迎されるべきだとし、積極的に支持を示している。 日本への中国人の影響 中国からの訪日観光客や留学生の数は、近年急増しており、それに伴い日本国内の治安や経済に対する影響が懸念されている。田母神氏は、これらの中国人の増加が日本にとって「困った事態」であり、その結果として発生する社会的な問題に対して不安を抱いていることを明言している。特に、都市部では中国人観光客の行動が問題視されることが増えており、彼らによる社会的な影響を抑制すべきだという主張が強まっている。 また、田母神氏は「中国政府にはこの方向で是非頑張ってもらいたい」として、さらに渡航制限を強化するように求めており、日本が直面している治安の問題を解決するためには、外国からの流入を減らすことが効果的だと考えている。この発言は、最近の高市早苗首相の台湾関連発言を受けて、日中間の緊張感が増す中での意見表明となっており、より多くの支持を集める結果となった。 SNS上で賛同の声 田母神氏の「大歓迎」という発言に対して、SNS上では賛同の声が続々と寄せられている。多くのネットユーザーは、この勧告が日本にとってメリットが大きいと感じており、「日本にとってもメリットが多い」「正直、メリットのほうがありすぎて、このままでいいんじゃないかと思う」などといったコメントが相次いでいる。 >中国の勧告、大歓迎！日本の治安が心配だったので、このままでいいんじゃないですか？」「正直、日本の治安が悪化している中で、中国人が減るのはありがたい。むしろ、この流れが続くといいと思う。 このように、田母神氏の見解に賛同する声は少なくなく、むしろ歓迎されるべきだという意見が多いことがうかがえる。中国人観光客や留学生の増加に伴う治安への懸念が、今後も日本社会で重要なテーマとなる可能性が高い。 中国の対応と日本政府の役割 中国政府の渡航自粛勧告は、単なる一過性の問題にとどまらず、今後も日本と中国との関係性を左右する重要な要素となる。田母神氏の発言に見られるように、治安問題や観光客、留学生の増加による社会的な影響に対して懸念を抱く日本人が多い中で、中国側の勧告がどれほど日本の状況に適したものか、今後の注視が必要だ。 日本政府は、外国人観光客や留学生の受け入れに関して、今後どういった対応を取るべきか、慎重に検討しなければならない。治安維持と観光業や留学の活性化とのバランスをどのように取るかが、今後の課題となるだろう。
田母神俊雄氏が日本政府批判「問題回避症候群の病気」高市首相に靖国参拝と対中強硬姿勢求める
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が2025年11月24日、X（旧ツイッター）で日本政府の対中外交姿勢を厳しく批判し、「問題回避症候群という病に侵されている」と痛烈に指摘しました。日中間の緊張関係が高まる中、田母神氏は日本の「大人の対応」が国益を損なっているとして、高市早苗首相に靖国神社参拝を促すなど、より強硬な対応を求めています。 「問題を収めることを優先する愚かさ」 田母神氏は24日のX投稿で、日本政府の外交姿勢を「馬鹿なことだ」と一刀両断しました。同氏は「日中間に外交問題が生じた今回のような場合、我が国は我が国に損失が生じてもとにかく問題を収めることを優先する。強硬策に出たら問題を大きくするだけだとか。馬鹿なことだ」と書き出しました。 田母神氏が最も問題視したのは、日本政府と外務省の姿勢そのものでした。同氏は「問題が起きたらチャンスと捉え一歩でも二歩でも国益拡大を考えるべきだ。日本政府や外務省関係者はみんな病気なのだ。問題回避症候群という病に侵されている」と痛烈に批判しました。 この「問題回避症候群」という表現は、外交問題が発生した際に事を荒立てることを避けて現状維持を図ろうとする日本の消極的な外交姿勢を的確に言い表したものです。田母神氏は、このような姿勢こそが日本の国際的地位を低下させている根本原因だと指摘しています。 >「田母神さんの言うとおり。いつまで中国に遠慮し続けるんだ」 >「問題回避症候群って言葉がピッタリ。外務省は本当に弱腰すぎる」 >「靖国参拝を躊躇している時点で負けている。毅然とした態度を」 >「大人の対応ばかりで結果的に日本が不利になっているのは事実」 >「田母神元幕僚長の指摘は鋭い。政府は真剣に反省すべき」 「大人の対応」が招いた日本の劣勢 田母神氏はさらに、日本の「大人の対応」や「冷静な対応」が具体的にどのような弊害をもたらしてきたかを列挙しました。同氏は「大人の対応、冷静な対応が、歴史認識、尖閣問題、中国漁船の衝突などでも日本の立場を次第に不利にしているではないか」と述べ、過去の事例を通じて日本外交の失敗を指摘しました。 特に歴史認識問題では、日本が中国や韓国の一方的な主張に対して反論を控えめにしてきた結果、国際世論において日本の立場が不利になっているとの認識を示しています。尖閣諸島問題でも、中国の挑発的行為に対して日本が抑制的な対応を続けることで、かえって中国の行動をエスカレートさせているとの分析です。 2010年の中国漁船衝突事件では、日本政府が船長を釈放するという判断を下しましたが、田母神氏はこのような「配慮」こそが中国に誤ったメッセージを送り、その後の中国の海洋進出を後押ししたと考えています。 高市首相に靖国参拝を強く促す 田母神氏は前日の23日夜にも投稿しており、高市早苗首相に対して靖国神社参拝を強く促していました。同氏は「中国首脳が高市総理に会いたくないというなら無理に合わなければよい」と述べ、中国の圧力に屈する必要はないとの立場を明確にしました。 そして「自国は何をしてもいいが他国は駄目と言う行動や言動を繰り返す中国の姿勢には改めて愛想が尽きる。今こそ首相の靖国参拝を行うべきだ」と主張しました。田母神氏は靖国参拝について、日本の主権と独立を示す重要な象徴的行為と位置付けており、中国の反発を恐れて参拝を控えることは国家としての尊厳を損なうものだと考えています。 また同氏は「これまでの歴史を見れば中国に対する大人の対応、冷静な対応はいい結果を生んだことがない。日本はもっと歴史に学ぶべきだ」と述べ、過去の経験から学ぶ重要性を強調しました。この発言は、日中関係において日本が一方的に譲歩し続けてきた結果、現在のような対等でない関係が固定化してしまったとの認識に基づいています。 中国の恫喝外交への断固対応求める 田母神氏の批判の背景には、高市首相の台湾有事発言をめぐる一連の中国の対抗措置があります。中国の薛剣駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことについて、田母神氏は日本政府の対応が不十分だと強く批判していました。 田母神氏は23日の投稿で「先日の薛剣駐大阪総領事の発言に即座にペルソナノングラータを発動しないからこんなことになる」と指摘しています。ペルソナノングラータとは外交上の「好ましからざる人物」を意味し、実質的な国外退去処分に相当します。このような強硬措置を取らなかったことが、中国のさらなる挑発を招いたとの分析です。 さらに在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に日本への軍事行動が可能だと発信したことについても、田母神氏は「これほど馬鹿にされた発言に厳正な対応が出来なければ日本は一層馬鹿にされることになる」と警告しています。 田母神氏の一連の発言は、中国の恫喝外交に対して日本が毅然とした対応を取ることの重要性を訴えたものです。同氏は、外交において相手の挑発に適切に対応することが、むしろ平和と安定につながるとの信念を持っており、「強さを示すことこそが真の平和への道」だと考えています。
田母神俊雄元航空幕僚長が激怒「日本よ怒れ」中国恫喝に弱腰姿勢を痛烈批判
田母神俊雄氏が激怒「日本よ怒れ」 中国への弱腰姿勢を痛烈批判 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国の過激な反応に対し「日本よ怒れ」と強烈な檄を飛ばしています。中国総領事による脅迫まがいの投稿や、中国外務省の恫喝に対して一部で「中国を怒らせるのはまずい」との融和論が出ていることに、田母神氏は「中国に白旗を上げている」と厳しく批判しました。 「どちらが悪辣な言論なのか」と中国の恫喝を一蹴 問題の発端は11月7日、高市首相氏が衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁したことです。この発言に対し、中国の薛剣駐大阪総領事氏が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに脅迫めいた投稿を行いました。 さらに中国外務省の林剣副報道局長氏は13日の会見で、高市首相氏の答弁について「悪辣な言論を直ちに撤回しなければならない」と述べ、薛剣氏の投稿についても「武力介入という危険な発言に対するものだ」と擁護しました。 このような中国側の過激な反応に対し、田母神俊雄氏は14日夜のX更新で「中国外務省の林剣報道官が高市首相の存立危機事態の国会答弁について、悪辣な言論を直ちに撤回しなければならないと述べ、あの汚い首は切ってやるしかないと言った薛剣駐大阪総領事をも擁護している」と状況を整理しました。 そして「どっちが悪辣な言論なのか」と中国側の主張を一蹴し、「ここで中国を怒らせるのはまずいとか言っている人は中国に対し白旗を上げているということが分からないのか」と日本国内の融和論を痛烈に批判。最後に「日本よ怒れ」と強烈な檄を飛ばしました。 >「田母神さんの言う通り、なぜ日本が中国に気を遣わなければならないのか」 >「脅迫してきているのは中国の方なのに、なぜ日本が謝らなければならないのか」 >「中国の総領事が日本の首相を脅迫したのに、日本のメディアは中国擁護ばかり」 >「もう中国に配慮する時代は終わったと思う」 >「高市首相は正論を言っただけなのに、なぜ批判されるのか理解できない」 中国の渡航自粛通知にも「大歓迎だ」と発言 田母神氏の強硬姿勢は続いており、15日には中国外務省が日本への渡航を控えるよう注意喚起したことについても「大歓迎だ」と表明しました。「日本では高市総理の台湾有事の発言などがあり中国人の安全が保障されない恐れがあるという。大歓迎だ」と書き出し、「中国人が日本国内に増え過ぎて困っているのは日本側だ。我が国は中国人日本訪問者などに依存しない国造りに努力した方がよい。その方が国が平和になる」とまで述べています。 田母神氏はまた、中国総領事の発言を問題視する声に対して「あなた達は中国のスパイかと言いたくなる」と一部の融和論者を厳しく批判する投稿も行っています。 中国の恫喝外交がエスカレート 実際に中国側の反発は異常なレベルにエスカレートしています。13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しました。 14日の会見では中国外務省報道官が「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」と軍事的威嚇とも受け取れる発言まで行いました。さらに満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件を持ち出し「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に、たびたび対外侵略を仕掛けてきた」として歴史問題まで絡めて批判しています。 減税より毅然とした外交姿勢こそ必要 現在の物価高で国民が苦しんでいる中、減税を含む財政出動こそが最優先課題ですが、それと同時に国家主権を守る毅然とした外交姿勢も不可欠です。中国の一方的な恫喝に屈服するような弱腰外交では、かえって緊張を高める結果となりかねません。 田母神氏の指摘通り、脅迫まがいの発言を行っているのは中国側であり、法的根拠に基づいて日本の立場を説明した高市首相氏の答弁は正当なものです。ここで中国の圧力に屈すれば、今後さらなる恫喝を招く可能性があります。 国民の生活を守るためにも、中国の不当な圧力には毅然として対応し、同時に物価高対策としての財政出動や減税を着実に進めることこそが求められています。外交と内政は車の両輪であり、どちらも国民の安全と生活を守るために欠かせない要素なのです。
田母神俊雄氏「中国の日本渡航自粛呼びかけに大歓迎」 中国依存を排除するべきとの主張
田母神俊雄氏、中国の日本渡航自粛呼びかけに対する持論「大歓迎だ」 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のX（旧Twitter）で中国外務省の「日本渡航自粛呼びかけ」に対して持論を展開しました。田母神氏は、中国政府が自国民に対して日本への渡航を控えるよう勧告したことを「大歓迎だ」と表明し、背後にある問題として日本における中国人訪問者の増加を挙げました。さらに、「中国に依存しない国づくりを進めるべきだ」と強調し、国内の安全保障と平和の観点から、中国人訪問者の増加に警鐘を鳴らしました。 田母神氏の主張 田母神氏は、「中国政府が中国国民の日本渡航を控えるよう呼びかけていることに対して大歓迎だ」と述べ、次のように続けました： 「日本国内における中国人の数が増えすぎており、これが問題だと感じているのは日本側である。特に観光業やビジネス面では中国からの訪日者が増え続けているが、このままでいいのか疑問だ」と指摘。 さらに、「日本は中国に依存しない国づくりを進めるべきであり、その方が国が平和になる」と述べ、日本の未来を見据えた国家戦略として、他国に依存しない独立した国づくりの重要性を強調しました。 日中関係の影響 田母神氏の発言は、日中関係の緊張を一層深めるものとなり、特に日本国内における中国人観光客やビジネスマンの存在が経済や社会に与える影響について再考を促すものとなっています。中国外務省の渡航自粛呼びかけを受けて、さらに多くの日本人が、中国との関係性をどのように考えるべきかという議論に巻き込まれている状況です。 中国外務省の反応 2023年11月14日、中国外務省は、高市早苗首相が「台湾有事は日本の集団的自衛権を行使する『存立危機事態』になり得る」と発言したことに対して強い反発を示し、日中間で緊張が高まる中で、渡航自粛を中国国民に促しました。この動きは、国内外で大きな波紋を呼び、元航空幕僚長である田母神氏は、これに反応して、自身の意見を表明した形となります。 田母神氏の警鐘 田母神氏は、日本の安全保障や国益を守るために、中国からの過度な依存を排除する必要性を訴えています。日本は中国に頼らず、他国に対しても依存しない独立した国家を目指すべきだと強調し、「平和な国づくり」のためには、国民一人一人が意識を変え、独自の道を歩むべきだと主張しています。 田母神氏の意見がどのように受け入れられ、日中関係にどのような影響を与えるかは今後の動向に大きく関わっています。特に、経済的な影響や観光業への波及効果が懸念される中、両国間の緊張がさらに高まれば、政治的な対立も加速する可能性があります。 日本政府は、この問題にどう対応し、国際社会とのバランスを取るのかが、今後の最も重要な課題となるでしょう。
田母神俊雄氏「中国スパイ発言」で注目 薛剣総領事暴言より首相批判する日本人に警鐘鳴らす
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が2025年11月14日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言問題について厳しい見解を示しました。高市首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、薛剣氏が「汚い首は斬ってやる」と投稿した件で、一部の日本人が首相の発言を問題視することに田母神氏は強く反発。「あなた達は中国のスパイかと言いたくなる」と痛烈に批判しました。 中国総領事の暴言が国際問題化 問題の発端は2025年11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁でした。台湾有事について「武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースだ」と述べたことに対し、薛剣駐大阪総領事が翌8日深夜に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿しました。 この投稿は外交官による一国の首相への脅迫とも受け取れる内容として国際的な批判を浴びました。木原稔官房長官は「中国の在外公館の長の言動として極めて不適切」と述べ、日本政府は中国に対して強く抗議し、投稿の削除を求めました。薛剣氏の投稿は9日夜には削除されましたが、国内外で大きな波紋を広げています。 野党議員の質問を「馬鹿なこと」と批判 田母神氏は12日のX投稿で、国会での野党議員の対応について厳しく指摘しました。高市首相の台湾有事発言に対して「あれはどうだこれはどうだと細かく総理の判断を質問する野党議員がいる。そんなことは国会で議論されるべきではない」と断言しています。 田母神氏の主張は抑止力の観点に基づいています。「中国に対し手の内を明らかにする、馬鹿なことだ。総理がどう判断をするか、日本がどう動くか分からないことが中国の対応を難しくする。それが抑止力だ」と述べ、軍事的対処について透明性を求める国会議員を「馬鹿な国会議員」と痛烈に批判しました。 >「なぜ国会で台湾有事の手の内を明かすのか」 >「中国を利する発言をする議員は理解できない」 >「抑止力を削ぐような質問は控えるべき」 >「総領事の暴言より総理批判する人が信じられない」 >「田母神さんの言う通りだと思う」 一部日本人を「中国のスパイ」と痛烈批判 さらに田母神氏は13日の投稿で、より強い表現で問題の本質を指摘しました。「総領事の分際で一国の総理に対しこのような恫喝を行った人物を日本政府は許してはいけない。国外追放処分にしなければ日本は中国からさらに舐められることになる」と政府対応の甘さを批判しています。 特に注目すべきは、薛剣氏の暴言よりも高市首相の発言を問題視する日本人への言及です。田母神氏は「総理が最初に発言したことがまずいとか全く見当違いの意見を吐く日本人がいるがあなた達は中国のスパイかと言いたくなる」と述べ、論点をすり替える議論への強い不快感を示しました。 この発言は、国家の安全保障に関わる重要な局面で、外国の外交官による脅迫を棚に上げて自国の首相を批判する姿勢への疑問を提起したものです。スパイ防止法の早期制定を求める立場から、このような言論の背景に懸念を示したとも解釈できます。 薛剣氏は「戦狼外交」の代表格 薛剣駐大阪総領事は中国の「戦狼外交」の代表例として知られる人物です。北京外国語学院日本学部卒で日本語が堪能な知日派でありながら、SNSを通じた過激な発信を繰り返してきました。 過去にも2021年に「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ」と投稿し、2025年6月にはイスラエルとナチス・ドイツを同一視する発言でイスラエル大使から強い批判を受けています。今回の発言は、台湾問題に対する中国の強硬姿勢を示すものですが、外交官としての品位を著しく欠く内容として国際的な非難を浴びています。 国外追放を求める声が高まる 薛剣氏の発言を受けて、日本国内では国外追放処分（ペルソナ・ノン・グラータ）を求める声が高まっています。自民党の高木啓衆院議員は「ペルソナ・ノン・グラータを含めて、中国側として、この問題をしっかり処理をしていただきたい」と述べました。 松原仁衆院議員も過去から薛剣氏の発言を国会で問題視しており、今回の件についても「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」と主張しています。駐日米大使のジョージ・グラス氏も薛剣氏の発言を批判するなど、国際的な圧力も高まっています。 しかし中国外務省は薛剣氏の発言を事実上擁護し、「外交官の個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたもの」と逆に日本側を批判する姿勢を示しています。 田母神氏の指摘は、このような外交問題において自国の立場を軽視し、相手国に有利な論調を展開する一部の日本人への警鐘として注目されています。国家の安全保障と外交における毅然とした姿勢の重要性を改めて浮き彫りにした発言として、今後も議論を呼びそうです。
田母神俊雄氏、「自公連立の終焉は喜ばしい」 保守再編と高市総理誕生を呼びかけ
田母神俊雄氏、自公連立の終焉を歓迎 保守勢力の結集を呼びかけ 自公連立の終わりに「こんな喜ばしいことはない」 元航空幕僚長で評論家の田母神俊雄氏が、自身のX（旧Twitter）で「遂に自公連立が終わることになった。こんな喜ばしいことはない」と投稿しました。長年続いた自民党と公明党の連立体制が終わることに、明確な賛意を示した形です。 田母神氏は、公明党が政権に加わってきたことで、「外国人優遇」「移民推進」「外国人による土地取得の放置」「ソーラーパネル推進」など、日本の国益を損なう政策が進められてきたと主張しました。彼はこれらを「日本を壊す流れ」と断じ、政権の再構築を求めています。 公明党への不信と高市氏への期待 投稿では、公明党が連立離脱の理由として「自民党の政治資金問題への不満」を挙げていることに対し、「本音は首班指名で高市総理の誕生を阻止するためではないか」との見方を示しました。 この発言は、田母神氏が一貫して支持してきた高市早苗氏への期待の表れでもあります。彼はこれまでも高市氏の政策姿勢や国防意識を高く評価し、「真の保守政治を取り戻す存在」として推してきました。今回の発言も、その延長線上にあります。 > 「遂に自公連立が終わることになった。こんな喜ばしいことはない」 > 「公明党が政権内にいたことで日本ぶち壊し政策が進められてきた」 > 「高市総理誕生を阻止したいというのが本音だと思う」 > 「中国からの指示が出ている可能性もある」 > 「保守の政治家、参政党や日本保守党などの新勢力、結集せよ」 こうした発言からは、田母神氏が単なる批判ではなく、保守再編の契機として自公連立の終焉を捉えていることが明確です。 保守再編と「国益政治」への転換を求める 田母神氏は、今回の投稿の後半で「自民党や国民民主党などに所属する保守政治家、参政党、日本保守党などの新興保守勢力が結集せよ」と呼びかけました。これは、長年分断されてきた保守陣営を再びまとめ、日本の政治を立て直すべきだという強いメッセージです。 特に、移民・外国資本・環境利権などに対する警鐘は、田母神氏が一貫して訴えてきた「国家の独立性」「国土保全」「安全保障重視」の立場に基づいています。彼の主張は過激と受け取られることもありますが、支持者からは「国を思う本音の発言」として共感を集めています。 「ポピュリズム外交」からの脱却を 田母神氏の主張は、単なる保守の再結集を超え、外交姿勢の転換にも踏み込んでいます。彼は以前から、海外に過剰な援助を行う一方で国内が疲弊している現状を批判してきました。今回の発言でも、外国依存を断ち切り、法と秩序を守る政治への回帰を求めています。 現政権に対しても、「減税や国益を軸に据えた政策こそが本来の保守政治である」と強調しており、国民にとってわかりやすく現実的な政策論への転換を訴えています。
田母神俊雄氏「公明党を捨てよ」発言 高市早苗政権に迫る連立再編の現実
田母神俊雄氏、高市早苗総裁誕生に「安堵」 公明党との決別を提言 自由民主党（自民党）の新総裁に高市早苗氏が就任し、政界の構図が大きく動き始めています。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、自身のSNSで「小泉進次郎総裁であれば日本沈没は続く。高市早苗総裁の誕生に安堵している」と投稿し、強い期待を示しました。 >小泉進次郎総裁であれば日本沈没は続く >高市早苗総裁の誕生に安堵している >公明党の斎藤代表は連立を留保するようなことを言っている >靖国参拝なども牽制しているようだ >この際自民党は公明党を捨ててはどうか」 田母神氏はさらに「他の連立が開け、中国べったりの政と決別できるかもしれない」と述べ、長年続く自公連立の見直しを促しました。投稿は短いながらも、政界の緊張関係と保守層の不満を象徴する内容となりました。 公明党の牽制発言に広がる波紋 田母神氏の投稿の背景には、公明党の斎藤鉄夫代表による発言があります。斎藤代表は「歴史認識の問題などが障害になる可能性がある」と述べ、高市政権との連立維持について慎重な姿勢を示しました。 公明党は長年にわたり日中関係の安定を重視し、靖国神社参拝や防衛力強化に慎重な立場を取ってきました。これに対し、自民党内の保守派は「信教の自由の範囲であり、国の尊厳を傷つけるものではない」と反発しています。連立の理念的な不一致が改めて浮き彫りになった形です。 田母神氏の主張ににじむ「保守再結集」 田母神氏は、防衛官僚時代から一貫して「自主防衛」「国益外交」「憲法改正」を主張してきました。今回の発言は単なる感情論ではなく、長期的に続いてきた「ドロ船連立政権」への根本的な問題提起でもあります。 特に「中国べったりの政治」との表現は、公明党の外交姿勢を暗に批判するものです。彼は「日本が再び自立国家としての矜持を取り戻すためには、政治の再構築が必要だ」との信念を明確にしています。 高市政権の試金石：減税と外交再編 高市総裁は総裁選で「給付金ではなく減税を」と訴え、経済再建に強い意欲を示しました。国民負担の軽減を優先し、インフレ抑制と景気刺激を両立させる方針です。 しかし、公明党は所得制限付きの給付金を支持しており、経済政策でも意見の隔たりがあります。連立を続ける限り、減税方針が妥協を強いられる可能性は高く、保守層からは「減税を止めるのは連立だ」との声も上がっています。 「弱者を装った脅迫」に対する社会的警鐘 近年、「弱者を装い、異なる意見を封じる運動が広がっている」との指摘もあります。ネット上では、「最近は弱者を名乗って圧力をかける活動がある」「それを許すのはおかしい」といった意見が多く見られます。 田母神氏の発言は、こうした社会風潮に対する保守的警鐘としても読むことができます。声の大きさや感情ではなく、国益と理性に基づく議論を重んじる姿勢を示したとも言えます。 分岐点に立つ自民党と日本政治 高市早苗新総裁の就任は、単なる政権交代ではなく、戦後政治の「連立依存」から脱するかどうかを問う分岐点です。田母神氏の投稿が示したのは、「誰と組むか」ではなく「何のために政治を行うか」という原点でした。 もし自民党が連立を解消すれば、短期的な混乱は避けられないものの、政治理念の再構築が進む可能性もあります。高市政権の選択は、保守政治の未来を左右する歴史的判断となるでしょう。
田母神俊雄氏、自民党の増税路線を批判 泥舟政権と断じ減税を要求
田母神俊雄氏、自民党の路線を批判 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のSNSで石破茂総理の辞任と自民党(自由民主党)総裁選について持論を展開した。田母神氏は「石破総理がようやく辞任した」とした上で、次の総裁人事が注目される中でも自民党の路線が大きく変わることは難しいとの見方を示した。 特に、保守色が強いとされる高市早苗氏が総裁となった場合でも「自民党の増税路線や緊縮財政路線は容易には変わらない」と断じ、自民党内の構造的問題に言及した。田母神氏は、自民党の大半が「対米従属政治家や親中派に占められ、日本派の政治家は少数派だ」と批判を強めた。 > 「石破総理が辞めても結局は泥舟政権のままだ」 > 「高市氏でも増税路線は止まらない」 > 「自民党は親米・親中派ばかりで日本派が少なすぎる」 > 「国民は減税を望んでいるのに無視している」 > 「参政党に合流する方が筋が通るのでは」 減税への期待と財政政策への不信 田母神氏の主張の背景には、国民の間で高まる減税要求がある。物価高や生活費の上昇が続く中、政府が進める補助金や給付金政策は「一時しのぎ」との批判が強い。田母神氏も「減税こそが国民生活を直接的に改善する手段であり、給付金は経済対策にならない」との考えを持つ。 政府与党が「財源不足」を理由に減税を避ける姿勢についても、「日本財政は肥満体質で、削るべき無駄を削れば減税は可能だ」との意見が広がる。参院選で示された「減税を求める民意」を軽視し続けるなら、政治不信はさらに深まるとみられる。 自民党内部の構造的問題 田母神氏が特に強調したのは、自民党の「体質」である。彼は、同党には米国追従を是とする対米従属派、経済利害を重視する親中派が多数存在し、日本の自主独立を志向する「日本派」の議員はごく少数に過ぎないと批判した。こうした構造的問題が、減税や積極財政、憲法改正など保守層が求める政策を阻んでいると指摘した。 さらに、企業や団体献金の影響も根深いとし、不透明な資金が政策決定に影を落としている現状を問題視する。中小事業者に負担を強いるインボイス制度の導入も「国民不在の政策」との批判が強く、廃止を求める声と重なっている。 参政党への合流提案と「泥舟政権」批判 田母神氏は、自民党の保守派議員に対して「参政党に合流すべきだ」との提案も行った。現状の自民党が比較第一党であり続ける限り、日本の衰退は止まらないと警鐘を鳴らした点は注目に値する。 石破政権が辞任したことで、自民党は総裁選を通じて立て直しを図るが、田母神氏の目には「泥舟政権」として沈没に向かう姿が映っている。次期総裁が誰になろうと、増税路線を転換できず、国民の声に応えられないのではないかとの疑念が残る。 田母神俊雄氏、自民党批判と減税要求 泥舟政権の行方 田母神氏のSNSでの主張は、自民党の体質や路線への強烈な批判と、減税を求める国民の声を代弁するものだった。石破総理辞任を契機に始まる総裁選は、単なる党内権力闘争に終わるのか、それとも日本の進路を変える転機となるのか。国民は厳しい視線を向けている。
田母神俊雄氏「住民を騙して移民推進は間違い」 アフリカ4か国ホームタウン構想に批判
アフリカ4か国ホームタウン構想を巡る波紋 元航空幕僚長で評論家の田母神俊雄氏が、自身のSNSで日本政府の「ホームタウン構想」を強く批判した。田母神氏が取り上げたのは、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、山形県長井市がタンザニア、愛媛県今治市がモザンビークと結びつき、外国人の受け入れを進める計画である。政府は「移民ではない」と説明しているが、実質的には定住を伴う可能性があるとして住民の不安が広がっている。 田母神氏は「住民を騙してまで移民を勧め、外国人の安い労働力に頼るのは間違っている」と指摘。さらに「外国人が毎年10％以上増えれば、日本が日本でなくなる」と危機感をあらわにした。 住民への説明不足が火種に この構想については、関係する自治体の市長らが事前に情報を得ていたとされるが、住民には知らされていなかったという。突然の報道により地域社会で不信感が生まれ、「地域の在り方を根本から変える可能性のある問題をなぜ秘密裏に進めたのか」との批判が相次いだ。 人口減少や労働力不足への対応を名目に外国人受け入れを推進する動きはこれまでも繰り返されてきたが、説明不足と合意形成の軽視が地域社会の混乱を招いている。特に、移民・難民については日本の文化や法律を遵守することが前提であり、安易な受け入れ策には疑問の声が強い。 SNSでの反応と国民の懸念 田母神氏の投稿をきっかけに、SNS上でも議論が広がった。 > 「住民を無視した移民政策は民主主義の否定だ」 > 「人手不足を口実に外国人に依存する前に、日本人の雇用を守れ」 > 「少子化対策を怠り、安易に移民に頼るのは政治の怠慢」 > 「文化や法を尊重できないなら受け入れに反対する」 > 「日本が日本でなくなる危機感は現実的だ」 こうした声は、拙速な受け入れ策が社会の分断を招きかねないとの懸念を反映している。国民の多くは、まず国内の雇用環境を整備し、若者や子育て世代の支援によって少子化に対応すべきだと考えている。 移民政策と日本社会の将来 今回のホームタウン構想は、国際交流の名目で進められているが、実際には労働力確保の手段としての色彩が濃い。田母神氏が指摘するように、日本社会の根幹に関わるテーマであり、国民的議論を経ずに進めることは極めて危うい。 石破茂政権にとっても、移民政策は避けて通れない課題である。少子化や労働力不足の現実を前にしつつも、国民の不安や文化的アイデンティティへの懸念を無視すれば、政権への信頼を大きく損なう可能性がある。今後の議論は、単なる労働市場対策にとどまらず、日本社会の将来像そのものを左右するものとなるだろう。
田母神俊雄氏「中国資本による土地規制を日本も急げ」 自公政権に限界、新保守政党への期待
田母神俊雄氏、中国資本による土地買収規制を訴える 元航空自衛官で元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のSNSで米国と日本の土地規制を比較し、現政権への強い批判を展開した。田母神氏は「トランプ政権が中国企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した」と米国の動きを紹介。その上で「国家安全保障上の脅威は米国よりも日本の方が圧倒的に高い」と述べ、日本が危機に直面している現状を指摘した。 自公政権への厳しい批判 田母神氏は、自公連立政権が米国のように規制に踏み切れない理由について「公明党は言わずもがなだが、自民党自体がグローバリストと親中派に牛耳られている」と断じた。さらに「自民党は、トップが変われば変われるというのはもはや幻想だ」と切り捨て、政権与党の構造的問題を強調した。 石破茂総理の下で新たな政策転換が模索される中でも、自民党が本質的に変わることはないとの見方を示し、仮に高市早苗氏が総裁に就いたとしても「構造は変わらない」との立場を示した。 新興保守政党への期待を表明 田母神氏は続けて、「国民が自民党を見限って新興の参政党など保守の政権誕生に期待するしかない」と述べ、現状を打破するには新しい保守系政党の台頭が必要だと訴えた。 中国資本による水源地や防衛拠点周辺の土地取得は、以前から安全保障上の課題として取り沙汰されている。にもかかわらず、自公政権が規制を強化しない現実に対して、田母神氏は強い危機感を抱いている。 国防・減税・スパイ防止法を求める国民世論 田母神氏の発信には、多くのネットユーザーから共感の声が寄せられている。 > 「米国は行動、日本は放置。これでは国を守れない」 > 「泥舟連立政権では国益は守れない」 > 「減税もできず土地も守れず、自民党は限界だ」 > 「スパイ防止法と土地規制を早急に制定すべき」 > 「参政党など新しい保守政党に期待する」 こうした反応は、国防政策や外国資本規制の遅れに対する国民の不満と、減税やスパイ防止法の制定を求める世論の強さを物語っている。 外国資本の土地規制と新政権への期待 米国の政策は、日本の安全保障政策の甘さを浮き彫りにした。自公「泥舟連立政権」では抜本的な対策は望めず、国民は新しい保守政権の誕生に活路を見出そうとしている。田母神氏の発言は、単なる批判にとどまらず、日本の国防・経済・文化を守るための行動を促すメッセージといえる。
田母神俊雄氏「参政党はまとも、共産党こそ排日主義」田村委員長発言に反論
参政党批判をめぐる与野党の対立 共産党の田村智子委員長が22日の記者会見で、参政党の「日本人ファースト」路線について「極右排外主義」と位置づけた発言が波紋を広げている。田村氏は「排外主義や差別主義には、知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と述べ、強い姿勢で対抗する考えを示した。 これに対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏はSNSで「共産党より参政党の方がよほどまともだ。共産党こそ排日主義であることに気が付いていないようだ」と反論。参政党を擁護する立場から共産党を強く批判した。与野党双方の論争は、今後の国会論戦や選挙戦略にも影響を与える可能性がある。 「日本人ファースト」をめぐる論争 参政党は近年、選択的夫婦別姓への反対や伝統的価値観の重視を打ち出し、保守的な層から一定の支持を集めている。特に「日本人ファースト」というスローガンは、移民政策や外国人労働者問題に対する国民の不安を背景に支持を得る一方で、「排外主義的だ」との批判も受けてきた。 田村氏の発言は、こうした参政党の立場を真正面から否定するものであり、共産党が「差別と対峙する政党」という姿勢を強調する狙いが透けて見える。だが、その論調が国民の生活実感に沿うのかどうかについては議論の余地がある。 保守層からの反発 田母神氏の発言は、保守層を中心に共感を呼んでいる。ネット上でも、共産党の姿勢に違和感を覚える声が多く散見された。 > 「参政党の言っていることは当たり前。国を守るのは当然」 > 「共産党の方がよほど日本人差別だ」 > 「日本人ファーストを極右扱いするのは無理がある」 > 「知性や理性という言葉を使えば正論になるわけではない」 > 「国民の生活実感からずれた批判は響かない」 こうした声は、共産党の批判が必ずしも国民に支持されていない現実を映し出している。 今後の政治への影響 「日本人ファースト」をめぐる論争は、移民・難民政策や外国人労働者の受け入れ拡大など、日本社会が避けて通れない課題に直結している。国民の間には「移民や難民は日本の法と文化を守るべき」という意識が根強く、ここに寄り添う参政党の主張は一定の支持を得やすい。 一方、共産党のように「排外主義」という言葉で一刀両断する姿勢は、かえって溝を深める危険がある。民主主義における健全な論争のためには、互いの立場を理詰めで議論することが欠かせない。今回の対立は、日本の将来の社会像をめぐる根本的な論点を浮き彫りにしていると言える。
田母神俊雄氏が自民党を痛烈批判「参政党叩きは利権守るだけ」参院選後の政局に波紋
田母神俊雄氏、自民党批判と参政党支持の投稿が波紋 元航空幕僚長であり現在は参政党顧問を務める田母神俊雄氏が、自民党に対して厳しい批判を投げかけたX（旧Twitter）の投稿が注目を集めている。参政党が今回の参議院選挙で大きく議席を伸ばしたことを受け、自民党内で「参政党叩き」の動きがあると指摘。その上で、田母神氏は自民党が本来持つべき政治的使命を見失っていると断じた。 >昨日自民党の議員と話していたら、自民党は今新興の参政党叩きに躍起になっているそうだ 田母神氏はこう述べ、さらに続けて参政党の成長は健全な競争をもたらすものであり歓迎すべきだとしつつも、既存の権益を守るために攻撃に走る自民党の姿勢を強く批判した。 >参政党の躍進は歓迎すべきことではないか。それにも拘わらず、参政党叩きに走るのは利権を守りたいだけなのだ この発言は、自民党が「国民のための政党」ではなくなりつつあると警鐘を鳴らす意味合いを持つ。田母神氏は結論として、自民党を解体しなければ日本の政治再生はあり得ないとまで言い切った。 参政党の躍進と自民党の苦境 参政党は2020年に誕生した新興政党で、教育や国防強化、反グローバリズムを掲げる保守的立場が特徴だ。SNSを中心に支持層を広げ、2022年の参院選で初めて1議席を獲得。その後も草の根の運動を拡大し、今回の2025年参院選では14議席を確保する大躍進を遂げた。 一方、自民党は改選前の勢力から大きく議席を減らし、参議院での支配力を弱めている。長期的な与党支配への批判や、利権政治と見られる体質が有権者の支持離れを招いたと分析されている。今回の選挙では、特に無党派層や若年層の票が参政党に流れたとの調査結果も出ており、自民党の退潮が浮き彫りとなった。 田母神発言の背景と狙い 田母神俊雄氏は、過去から一貫して防衛や歴史観をめぐる保守的立場を明確にしてきた人物だ。今回の投稿は、自身が顧問を務める参政党を後押しする狙いがあるのはもちろんだが、それ以上に自民党の「利権優先」体質への怒りがにじむものでもある。 >自民党はもはや志のある日本国民のための政党ではなくなった。自民党を解体しなければ日本の政治は復活しない この発言は非常に強い言葉であり、政界関係者の間でも賛否が分かれている。「解体」という表現に対しては過激との批判もあるが、同時に「既存の政治構造を壊さなければ改革は不可能だ」と共感する声も少なくない。 今後の政局と日本政治への影響 参政党の神谷宗幣代表は、今後の衆院選で50議席以上の獲得を目指すと宣言している。仮にこれが実現すれば、連立政権に加わる可能性も出てくる。石破茂総理の政権運営においても、参政党の存在感は無視できなくなるだろう。 一方、自民党内部では選挙敗北を受けて危機感が高まっている。党の改革や政策刷新を求める声が強まりつつあるが、旧来の利権構造に依存してきた体質が変えられるかどうかは不透明だ。 有権者の目線で見れば、参政党の台頭は新しい選択肢を提示する一方で、政党間の対立が激化するリスクもある。田母神氏の発言は、既成政党の存在意義を問い直す契機となっている。 世論の反応 今回の田母神氏の投稿を受け、ネット上でも多様な声が飛び交っている。 > 「確かに自民党は利権まみれ、参政党に期待したい」 > 「解体なんて乱暴だが、今の自民党には喝が必要だ」 > 「保守政党が乱立すれば結果的に左派を利するのでは？」 > 「参政党の台頭で自民党も本気で変わるしかない」 > 「田母神さんの言葉は厳しいが核心を突いている」 こうした反応は、自民党に対する不信感と、参政党の存在が国民の政治意識を揺さぶっている現状を物語っている。 田母神俊雄氏の投稿は、一政党の批判にとどまらず、日本の政治全体に対する強烈な問題提起となった。参政党の急成長は、自民党にとって最大の脅威であり、政治の再編を促す可能性がある。国民の視線は、既成政党がどのように応えるのか、そして参政党がどの程度の影響力を確立できるのかに集まっている。
田母神俊雄氏「自民党は再生不能」高市早苗総裁でも変われぬ構造問題と保守派新党の可能性
田母神俊雄氏、自民党再生に悲観的見方を示す 元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、自民党の現状について強い危機感を示した。X（旧Twitter）に投稿した内容では、仮に高市早苗氏が自民党総裁に就任したとしても、党の再生は困難だとの考えを明言している。 >高市早苗氏が自民党総裁になったら自民党は再生できるか。私は無理だと思う 田母神氏は、自民党がすでに保守本流から大きく離れ、リベラル寄りの姿勢に傾いたと指摘。さらに、より踏み込んで「反日的な勢力に乗っ取られているのではないか」との懸念も示した。 公明党との連立が招く政策停滞 投稿の中で田母神氏は、公明党との長年の連立によって、自民党が本来の政策を後退させてきたと批判。特に国土交通大臣のポストが長期にわたり公明党に割り当てられていることを問題視し、「これでは外国人による土地取得の制限は不可能だ」と述べている。 この背景には、選挙で勝つために公明党との関係を維持し続ける自民党の姿勢があり、その結果、外交・安全保障や国土保全に関わる政策の実行力が弱まっているとの見方がある。 「やるやる詐欺政党」発言が波紋 田母神氏は、自民党が憲法改正、国家の自立、北朝鮮による拉致問題解決、減税、積極財政といった重要課題に本腰を入れて取り組んでいないと主張。 >本当はやる気がないだけなのだ。自民党はやるやる詐欺政党に成り下がってしまった と辛辣な言葉を投げかけた。この発言はSNS上で大きな反響を呼び、一部の保守層からは「共感しかない」と賛同の声が寄せられる一方、「現実的な政権運営には連立も必要」という反論も見られた。 保守派の結集を呼びかけ 投稿の最後で田母神氏は、自民党内の保守系議員に対し「党を離れて新しい保守政党で団結できないか」と呼びかけた。これは党内改革ではなく、新たな政治勢力を立ち上げるべきだという強いメッセージだ。 実際、ネット上では「保守派新党の可能性」や「参政党など既存の小規模保守政党への合流案」について議論が広がっており、保守再編の動きが水面下で加速する可能性もある。 高市早苗氏への期待と限界 高市氏は党内で保守派の代表格とされ、経済安全保障や憲法改正などに積極的な姿勢を見せてきた。しかし田母神氏は、高市氏の個人的資質を認めつつも、党全体の構造的問題が解決しなければ再生は望めないと見ている。 一部の支持者からは「高市政権なら多少は期待できる」という声もあるが、「小泉進次郎氏や河野太郎氏よりはマシ」という程度の消極的評価も目立つ。 今回の田母神氏の発言は、単なる批判にとどまらず、自民党の体質や連立政治の限界を浮き彫りにした。保守派再編の機運が高まる中、自民党が党内保守層を引き留められるか、それとも新たな保守勢力が台頭するのかが、今後の政治情勢の重要な焦点となりそうだ。
公明党幹部が中国人民解放軍レセプション出席 与党の対中姿勢に疑問の声相次ぐ
公明党幹部が中国軍レセプションに出席 政権与党の“対中距離”が波紋 7月30日、東京の駐日中国大使館で開催された「中国人民解放軍建軍98周年記念レセプション」に、公明党の斉藤鉄夫代表と山口那津男前代表が出席していたことがSNSを中心に話題となっている。出席の様子は会場内で撮影されたとされる写真付きの投稿によって拡散されており、保守層を中心に強い反発の声が上がっている。 > 「人民解放軍と公明党の距離の近さが分かろうというものだ」 このように語ったのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏。自身のX（旧Twitter）アカウントに、レセプションの開催概要とともに、公明党幹部が招待客の中にいることを指摘した投稿を行い、大きな注目を集めた。 “平和の党”と中国軍の関係性に疑問の声 公明党は長らく「平和の党」を掲げており、支持母体の創価学会も非戦・非武装の理念を重んじてきた。そうした立場の政党が、中国の軍事組織である人民解放軍の記念式典に参加していることに対し、SNSでは > 「なんで与党の党首が中国の軍を祝って笑顔で出席してるの？」 > 「平和の党の看板と矛盾していないか？」 といった批判が相次いだ。 特に、尖閣諸島をめぐる中国の海警局の活動や、台湾有事への備えとして日米同盟が強化される中で、中国の軍事力増強は日本国内でも警戒対象となっている。そんな状況下で、与党の党首クラスが中国軍の式典に顔を出すことは、外交的意義があったとしても政治的な説明が求められる局面といえる。 これまでも続いていた公明党と中国の交流 実は公明党と中国とのパイプは、今に始まった話ではない。かつて山口那津男氏が代表を務めていた頃から、中国共産党や外交部との交流はたびたび行われてきた。2013年には山口氏が習近平国家主席（当時は副主席）と会談し、安倍晋三首相（当時）の親書を手渡したことで話題にもなった。 また、山口氏や斉藤氏は中国主催の記念式典やレセプションに何度か出席しており、今回の参加もその延長線上とみる見方もある。公明党としては「対中関係の安定化」や「外交チャネルの維持」が目的であると説明されることが多い。 だが、今回のように中国人民解放軍の“軍事的記念日”に政権与党の代表が出席することには、より慎重な配慮が求められるとの声が多い。 保守層からの批判と支持層の動揺 今回の出席に対して、SNSでは保守系アカウントを中心に厳しい批判が噴出している。 > 「これは明らかに“平和”ではなく、“迎合”だ」 > 「創価学会員も疑問に思うのでは？」 > 「政権与党でありながら、日本の防衛に対する姿勢が甘すぎる」 といった意見が目立ち、特に自民党と連立を組む政党としての「国防意識の甘さ」に対する不満が強まっている。 一方で、冷静な見方も一部にはある。 「対立を避ける“政党外交”の一環として理解できる」とし、あくまで外交的儀礼の範囲であり、中国との対話ルートを維持する役割を担っているとの立場を示す声もある。 与党としての立場と説明責任 今回の件で問われているのは、単なる外交出席ではなく「政権与党の一翼を担う政党が、どういう外交姿勢を示しているのか」という点だ。中国との関係は、経済や気候変動など多岐にわたる分野で重要ではあるが、その一方で安全保障上の緊張関係も抱えている。 とりわけ、人民解放軍が台湾海峡周辺や南シナ海での軍事演習を活発化させ、日本の防衛体制強化が議論される中での出席は、タイミングとしても微妙だった。 もしも公明党が、今回の出席に際し「平和的外交努力の一環」であるとするのであれば、国民や支持者に対して明確な説明を行うことが求められる。沈黙を続けたままでは、「中国寄りの政党」「国益軽視」といった印象が拭えず、連立パートナーである自民党にも悪影響が及ぶ可能性がある。 今後の焦点は党の説明と国民の受け止め方 今回の中国軍記念行事への出席問題は、公明党の外交姿勢や政権内での立ち位置を改めて問い直す契機となった。国際情勢が揺れる中で、政党がいかにバランス感覚を持って対応するか、その言動は以前にも増して注視されている。 今回の出席について、公明党が公式に説明を行うのか、またその内容が国民にどう受け止められるのかが、今後の焦点となる。信頼回復の鍵は、言葉よりも「説明責任と透明性」にあるといえるだろう。
笠佐島が中国資本に買収？田母神俊雄氏が警鐘―政府の土地規制はなぜ機能しないのか
中国資本が笠佐島の土地取得 田母神氏「自民は無策、規制強化を」 山口県・瀬戸内海に浮かぶ小さな島「笠佐島」で、中国資本による土地取得と開発が進行しているとの報道が波紋を呼んでいます。人口わずか7人の島において、電柱や道路の整備が進められ、別荘建設を目的とした動きとみられています。この問題に対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がX（旧Twitter）上で強い懸念を表明しました。 >瀬戸内海の人口7人の笠佐島（山口県）の一部を中国資本が買収し開発を進めているという。このままでは島全体がやがて乗っ取られる。 この発言は、安全保障上の懸念にとどまらず、外国人による日本国内の土地買収に対して、政府の対応があまりに甘いのではないかという問題提起です。 笠佐島とはどんな島か 笠佐島は岩国市に属する無人に近い小島で、現在の住民は5世帯・7人のみ。連絡船で本土と行き来できるほかは、特段のインフラもなく、自然豊かな環境が残されています。近年、ここに中国系資本が土地を取得し、林道や電柱を整備、実際に現地を視察する中国人の姿も目撃されています。 中国資本の土地取得が全国に拡大 笠佐島の件は、国内で増加傾向にある外国資本による土地取得の一例にすぎません。北海道の水源地、九州の農地、沖縄のリゾート用地など、日本の各地で中国など海外の資本が不動産を買収する動きが続いています。その多くは観光や投資目的とされていますが、安全保障や地域住民の生活環境にどのような影響が及ぶのか、懸念の声も多く上がっています。 なぜ政府は規制できないのか 2022年に施行された「重要土地等調査法」では、自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺に限って、外国資本による土地取引を調査・規制する制度が導入されました。しかし、笠佐島のように「安全保障上の施設が存在しない地域」では、この法律の適用外となるため、買収行為を止める術がないのが現実です。 田母神氏はこうした制度の限界を指摘し、政府の姿勢に苦言を呈します。 >自公政権は外国人による土地買収に制限を掛けよという意見が多い中、全く野放しだ。他国同様制限を設けるべきだ。 つまり、国民からは土地規制を求める声が高まっているにもかかわらず、与党政権は動こうとしない。この状態を「野放し」と断じ、他国のように厳格なルールが必要だと訴えています。 経済政策の失敗が背景に？ 田母神氏はさらに、外国資本の浸透が進む背景には、日本経済の低迷もあると指摘しています。 >政府の経済財政政策の誤りで景気が悪い事が背景にあるが、何をやってもダメな自民党、もう解散してもらいたい。 この発言は、土地が外国に売られていく一因として、経済政策の失敗が国民に「売るしかない」状況を生んでいるという見方を示したものです。 地域の声と制度のギャップ 笠佐島の住民からは、「このままでは島全体が外国人に買い占められてしまうのではないか」「既に島の一角が異質な雰囲気になっている」といった不安の声が上がっています。だが、法的には「合法な不動産取引」とされ、自治体にも大きな権限はありません。 こうしたギャップを埋めるには、「重要施設」や「広域的影響」だけでなく、「地域コミュニティの維持」や「国土の保全」という観点からの法整備が必要です。 規制の強化は可能か？ 現在、野党の一部や保守系議員の間では、「外国人土地法」などを復活・強化すべきだという意見が根強くあります。特に、水源地や離島などの重要地域については、外国人・外国法人による取得そのものを制限する方向性も議論されています。 ただ、これに対しては経済界から「外資排除」との批判もあり、政府内では及び腰の姿勢が続いています。 見過ごしていい問題ではない 今回の笠佐島の件は、単なる「小さな島の土地取引」ではありません。田母神俊雄氏の警告にもあるように、「知らないうちに日本の国土が外国に売られていた」という事態が、すでに現実として起きていることを示しています。 >このままでは島全体がやがて乗っ取られる。 この危機感を一部の政治家や有識者だけでなく、一般国民も共有すべきときに来ています。政府は、現行法の限界を直視し、「守るべき国土」をどう定義するのか、根本から議論を始めるべきでしょう。
郵政民営化は国民資産の流出か？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴える理由とは
郵政民営化は「国民いじめ」だった？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴え 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、X（旧Twitter）で郵政民営化に対する強い疑問を投げかけた。投稿では、かつての郵政3事業――郵便・貯金・保険――の仕組みと役割に触れつつ、民営化によって「国民の資産が外国に流出している」と厳しく批判している。 >郵政民営化は日本国民虐めだった 田母神氏が問題視するのは、かつて郵便事業が赤字でありながらも、郵便貯金と簡易保険の莫大な資金（合計350兆円規模）によって全国どこでも一律に郵便サービスが行き届いていたという点だ。たとえ僻地であっても、手紙やはがきが届けられるのは、その「内部補助」の仕組みによるものだった。 さらに、これらの資金は利益を出すことが目的ではなく、財政投融資という形で地方のインフラ整備や公共事業に使われ、日本の経済成長を支えてきた。実際に2000年時点では、財政投融資の残高は417兆円にも達していた。 >民営化後は利益を生む外国証券購入などに充てられ、2022年には150兆円まで落ち込んでいる 田母神氏はこう指摘し、郵政民営化が国民の資産を国外に向かわせるきっかけとなったと主張する。「日本国民のカネが日本ではなく外国人のために使われる」と述べ、自民党がこの流れを推進したことに対しても強い不信感を示した。 現在、参政党が掲げる「郵政再公営化」にも言及し、「正しい方向だと思う」と支持を表明している。特に田母神氏は、郵便局が税金に依存していたわけではない点を強調し、公的資金による運営ではなく、国民の資産を活用した独自の経済循環が存在していたことを評価している。 たしかに、郵政民営化後、日本郵政グループは企業としての利益追求を優先する構造に変わった。その結果、地方での郵便局の統廃合が進み、「全国一律サービス」の理念が揺らいでいる。特に人口減少が進む地域では、その影響が顕著だ。 田母神氏の主張には、かつての郵政事業が果たしていた社会的役割への再評価を促す意図が感じられる。彼の言うように、「利益を求めず、国の発展に資する使い方」を望む国民が多ければ、再び公的な仕組みを取り戻す動きが強まる可能性もある。 参政党は今夏の参院選に向け、「郵政の再公営化」を掲げており、これがどれほど有権者の支持を得るかが注目される。国民の資産を誰のためにどう使うのか。この問いが、選挙戦の一つの焦点になりそうだ。
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