田母神俊雄氏「中国資本による土地規制を日本も急げ」　自公政権に限界、新保守政党への期待

田母神俊雄氏、中国資本による土地買収規制を訴える

元航空自衛官で元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のSNSで米国と日本の土地規制を比較し、現政権への強い批判を展開した。田母神氏は「トランプ政権が中国企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した」と米国の動きを紹介。その上で「国家安全保障上の脅威は米国よりも日本の方が圧倒的に高い」と述べ、日本が危機に直面している現状を指摘した。

自公政権への厳しい批判

田母神氏は、自公連立政権が米国のように規制に踏み切れない理由について「公明党は言わずもがなだが、自民党自体がグローバリストと親中派に牛耳られている」と断じた。さらに「自民党は、トップが変われば変われるというのはもはや幻想だ」と切り捨て、政権与党の構造的問題を強調した。

石破茂総理の下で新たな政策転換が模索される中でも、自民党が本質的に変わることはないとの見方を示し、仮に高市早苗氏が総裁に就いたとしても「構造は変わらない」との立場を示した。

新興保守政党への期待を表明

田母神氏は続けて、「国民が自民党を見限って新興の参政党など保守の政権誕生に期待するしかない」と述べ、現状を打破するには新しい保守系政党の台頭が必要だと訴えた。

中国資本による水源地や防衛拠点周辺の土地取得は、以前から安全保障上の課題として取り沙汰されている。にもかかわらず、自公政権が規制を強化しない現実に対して、田母神氏は強い危機感を抱いている。

国防・減税・スパイ防止法を求める国民世論

田母神氏の発信には、多くのネットユーザーから共感の声が寄せられている。

「米国は行動、日本は放置。これでは国を守れない」
「泥舟連立政権では国益は守れない」
「減税もできず土地も守れず、自民党は限界だ」
「スパイ防止法と土地規制を早急に制定すべき」
「参政党など新しい保守政党に期待する」

こうした反応は、国防政策や外国資本規制の遅れに対する国民の不満と、減税やスパイ防止法の制定を求める世論の強さを物語っている。

外国資本の土地規制と新政権への期待

米国の政策は、日本の安全保障政策の甘さを浮き彫りにした。自公「泥舟連立政権」では抜本的な対策は望めず、国民は新しい保守政権の誕生に活路を見出そうとしている。田母神氏の発言は、単なる批判にとどまらず、日本の国防・経済・文化を守るための行動を促すメッセージといえる。