日本学術会議法改正に田母神俊雄氏が激怒　『中国には協力、自衛隊には非協力』と批判

田母神俊雄氏、日本学術会議法改正案に強い懸念　「中国には協力、自衛隊には非協力」

2025年5月13日、日本学術会議法改正案が衆議院で可決された。これにより、学術会議の会員選考は従来の「首相による任命」から、学術会議の総会での任命へと変更され、政府の関与が排除されることとなった。しかし、この新たな体制のもとでも年間約10億円の財政支援は継続される見込みだ。

この動きに対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏はX（旧Twitter）で厳しい批判を展開した。田母神氏は次のように指摘している。

日本学術会議法案が5月13日衆院で可決された。会員選考の透明性を確保するために首相が任命する形から、政府が関与せず学術会議の総会で任命するようになるという。しかし年間10億円の財政支援は継続されるという。これまでの学術会議の動きを見れば中国軍に協力するけど日本の自衛隊には協力しない。勝手にやるから日本政府は金だけ出せと言うことだ。こんなバカな組織を日本政府が甘やかすことが日本弱体化につながっているのだ。

田母神氏の主張は、日本学術会議が過去に中国人民解放軍と関係のある中国科学技術協会と協力してきた事実を踏まえたものである。2015年、学術会議は中国の科学技術協会と学術交流の覚書を締結。一方、日本の防衛省が推進する安全保障技術研究への協力は拒否し続けた。

また、2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、防衛省主導の研究には参加しない方針を明確化。この決定により、日本の大学や研究機関が防衛省からの研究資金を辞退する事例も相次いだ。こうした動きは、日本の安全保障技術の研究発展を阻害する要因となっている。

田母神氏はこのような学術会議の姿勢を「日本政府は金だけ出せ」というものだと批判し、「こんなバカな組織を日本政府が甘やかすことが日本弱体化につながっている」と強調。学術会議への公的資金支援の是非を再考すべきだと主張している。

ネットユーザーの反応も賛否

田母神氏の投稿には、多くのネットユーザーが反応している。彼の指摘に賛同する声も少なくない。

「田母神さんの言う通り。日本の税金で反日活動を支援するなんておかしい。」
「学術会議のダブルスタンダードには呆れる。改革は必要だ。」
「中国と協力して自衛隊を拒否するなんて、どこの国の組織なんだ。」
「学術会議の独立性って、国益を無視する自由なのか？」
「田母神氏の指摘は的確。政府は真剣に対応すべきだ。」

一方で、学術会議の独立性を支持する意見も見られた。「政府からの圧力を避けるためには、独立が必要」「自由な研究環境を守るべきだ」との声もある。

学術会議の今後、問われる「独立」と「国益」

今回の法改正により、学術会議は形式的には政府から独立した形を取ることとなる。しかし、年間約10億円もの公的資金が投入される中で、その活動が国益に資するかどうかは依然として問われ続ける。

田母神氏の発言をきっかけに、学術会議の在り方を巡る議論は今後も続くことが予想される。政府はこの組織がどのような形で日本の科学技術発展に寄与するのか、具体的な方向性を示すことが求められている。