「支援」の名で進む国民負担　田母神氏がこども家庭庁と“隠れ増税”に苦言

「こども家庭庁って、本当に必要なんでしょうか？」

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、政府の少子化対策の一環として令和8年度から導入される「子育て支援金」について、自身のX（旧Twitter）でこう疑問を呈した。労働者1人あたり月1250円を企業に負担させるというこの制度。企業負担といいつつ、実際には給料や価格に転嫁されることが予想され、事実上の“隠れ増税”だと田母神氏は指摘する。

「増税は何の議論もなく決まるのに、減税になると政府は全力で潰しにかかる。国民の幸せなんて本気で考えているんですかね」

そうした田母神氏の率直な疑問には、多くの国民も共感しているのではないだろうか。

支援の名の下に、負担がじわり

政府は「異次元の少子化対策」として、子ども関連施策をまとめたこども家庭庁を2023年に設立した。そして今度は、その施策の財源として、企業に「子育て支援金」を課すという。表向きは“企業負担”だが、実際には従業員の賃金や商品価格に転嫁されることになり、多くの働く人々にとっては新たな出費に他ならない。

これがもし「税」と明記されていたら、もう少し議論も起きただろう。しかし、「支援金」という聞こえのいい名前で実施されるため、多くの人がその実態を知らないまま、導入が進んでいるのが現実だ。

こども家庭庁、本当に機能してる？

「ポストを増やしただけではないのか」
田母神氏が触れた「少子化担当大臣」の存在も象徴的だ。華々しく発足したこども家庭庁だが、実際にどれほど現場のニーズに応えているのか、その実績は見えにくい。縦割り行政の打破を掲げていたはずが、新たな“お役所”をひとつ増やしただけでは、少子化の歯止めには到底つながらない。

結局のところ、政府の“やってる感”を演出するための組織でしかないのではないか。そう思わせるには、十分なほど実効性のある政策が見えてこない。

国民の「疲弊」に無関心な政治

物価高、増税、社会保険料の負担増——。これだけ国民の生活が苦しくなっている中で、政府は「支援」の名を借りてさらに負担を上乗せしようとしている。一方で、消費税の減税や所得税の軽減といった、国民の手元にお金を残す政策は先送りされるままだ。

田母神氏の主張は決して極端ではない。「支援する」と言いつつ、実は負担を押し付けている。そのからくりに、もっと多くの国民が気づくべきだろう。