田母神俊雄氏「米の核の傘は破れ傘」と発言、非核三原則めぐり物議

米の核の傘は破れ傘と指摘

田母神氏は投稿で、安全保障関連3文書の改定に伴って非核三原則についても議論される見通しについて言及しました。政府は米国の核抑止力を前提に議論を進めていますが、田母神氏は「もっと根本的に核議論があるべきだ」と主張しました。

その根拠として、ウクライナ侵攻が始まる直前にバイデン米大統領が戦争への不参加を表明した事例を挙げました。田母神氏は「もし米が戦争に参加したら、露は核武装国だから米露の核戦争にエスカレートする恐れがあるからだと」と分析し、「これは中国の日本侵攻時に米は戦争に参加して日本を守ることはないという宣言だ」と断じました。

さらに「米の核の傘は破れ傘だ」と表現し、日本政府に対してより真剣な安全保障の検討を求めています。現在の非核三原則をめぐる議論は米国の核の傘に依存することを前提としていますが、その実効性そのものに疑問符がつくという主張です。

賛否両論がネット上で噴出

この投稿に対して、インターネット上では様々な意見が寄せられています。

「核兵器は自前で持ってこそ有意である。発射スイッチを自前で管理していてこそ優位である」
「日本も核が必要だと思います。核を保有する大国が他国への侵略をエスカレートする懸念が感じられます」
「ほんとにその通りだと思う。核反対の人はいったいどんな手段で侵略を守るつもりなのだろうか」
「核は正義ではない」
「仮に日本に核が撃たれた場合、アメリカは本当に報復しますかね。アメリカは傍観一択だと思う」

田母神氏は1948年生まれで、防衛大学校を卒業後に航空自衛隊に入隊しました。2007年3月に航空幕僚長に就任しましたが、2008年10月に政府見解と異なる歴史認識の論文を発表したため更迭され、退官しています。その後は軍事評論家として活動し、核武装論などを含む保守的な主張を展開してきました。

非核三原則見直し論が台頭

2026年現在、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることが明らかになっています。高市首相は核兵器を「持ち込ませず」とした原則について、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由から見直しに前向きな姿勢を示しています。

非核三原則は1967年に佐藤栄作首相が提唱し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした日本の国是です。唯一の戦争被爆国として平和国家を目指す基本方針として位置づけられてきました。

しかし、中国の海洋進出やロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢の変化を背景に安全保障をめぐる議論が活発化しています。政府は2026年末までに安全保障関連3文書の改定を予定しており、非核三原則についても論点の一つとなる見通しです。

被爆者団体は強く反発

一方で、日本原水爆被害者団体協議会などの被爆者団体は、非核三原則の見直しに強く反対しています。2025年11月には被団協の集会が開かれ、「核兵器が一発でも使われれば取り返しのつかないことになる。非核三原則の見直しは絶対に許されません」との声明が出されました。

被団協代表委員の田中熙巳氏は「核兵器は悪魔の道具だ。悪魔の道具を使って国を守ろうと考えるのか」と非難し、核兵器の廃絶を強く求めています。戦後80年を迎え、被爆者の平均年齢は86歳を超えており、核廃絶への思いは一層切実なものとなっています。

今回の田母神氏の発言は、日本の安全保障政策の根幹に関わる問題提起として、今後も議論を呼びそうです。