田母神俊雄の活動・発言など - 1ページ目
田母神俊雄の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
田母神俊雄氏、自民党の増税路線を批判 泥舟政権と断じ減税を要求
田母神俊雄氏、自民党の路線を批判 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のSNSで石破茂総理の辞任と自民党(自由民主党)総裁選について持論を展開した。田母神氏は「石破総理がようやく辞任した」とした上で、次の総裁人事が注目される中でも自民党の路線が大きく変わることは難しいとの見方を示した。 特に、保守色が強いとされる高市早苗氏が総裁となった場合でも「自民党の増税路線や緊縮財政路線は容易には変わらない」と断じ、自民党内の構造的問題に言及した。田母神氏は、自民党の大半が「対米従属政治家や親中派に占められ、日本派の政治家は少数派だ」と批判を強めた。 > 「石破総理が辞めても結局は泥舟政権のままだ」 > 「高市氏でも増税路線は止まらない」 > 「自民党は親米・親中派ばかりで日本派が少なすぎる」 > 「国民は減税を望んでいるのに無視している」 > 「参政党に合流する方が筋が通るのでは」 減税への期待と財政政策への不信 田母神氏の主張の背景には、国民の間で高まる減税要求がある。物価高や生活費の上昇が続く中、政府が進める補助金や給付金政策は「一時しのぎ」との批判が強い。田母神氏も「減税こそが国民生活を直接的に改善する手段であり、給付金は経済対策にならない」との考えを持つ。 政府与党が「財源不足」を理由に減税を避ける姿勢についても、「日本財政は肥満体質で、削るべき無駄を削れば減税は可能だ」との意見が広がる。参院選で示された「減税を求める民意」を軽視し続けるなら、政治不信はさらに深まるとみられる。 自民党内部の構造的問題 田母神氏が特に強調したのは、自民党の「体質」である。彼は、同党には米国追従を是とする対米従属派、経済利害を重視する親中派が多数存在し、日本の自主独立を志向する「日本派」の議員はごく少数に過ぎないと批判した。こうした構造的問題が、減税や積極財政、憲法改正など保守層が求める政策を阻んでいると指摘した。 さらに、企業や団体献金の影響も根深いとし、不透明な資金が政策決定に影を落としている現状を問題視する。中小事業者に負担を強いるインボイス制度の導入も「国民不在の政策」との批判が強く、廃止を求める声と重なっている。 参政党への合流提案と「泥舟政権」批判 田母神氏は、自民党の保守派議員に対して「参政党に合流すべきだ」との提案も行った。現状の自民党が比較第一党であり続ける限り、日本の衰退は止まらないと警鐘を鳴らした点は注目に値する。 石破政権が辞任したことで、自民党は総裁選を通じて立て直しを図るが、田母神氏の目には「泥舟政権」として沈没に向かう姿が映っている。次期総裁が誰になろうと、増税路線を転換できず、国民の声に応えられないのではないかとの疑念が残る。 田母神俊雄氏、自民党批判と減税要求 泥舟政権の行方 田母神氏のSNSでの主張は、自民党の体質や路線への強烈な批判と、減税を求める国民の声を代弁するものだった。石破総理辞任を契機に始まる総裁選は、単なる党内権力闘争に終わるのか、それとも日本の進路を変える転機となるのか。国民は厳しい視線を向けている。
田母神俊雄氏「住民を騙して移民推進は間違い」 アフリカ4か国ホームタウン構想に批判
アフリカ4か国ホームタウン構想を巡る波紋 元航空幕僚長で評論家の田母神俊雄氏が、自身のSNSで日本政府の「ホームタウン構想」を強く批判した。田母神氏が取り上げたのは、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、山形県長井市がタンザニア、愛媛県今治市がモザンビークと結びつき、外国人の受け入れを進める計画である。政府は「移民ではない」と説明しているが、実質的には定住を伴う可能性があるとして住民の不安が広がっている。 田母神氏は「住民を騙してまで移民を勧め、外国人の安い労働力に頼るのは間違っている」と指摘。さらに「外国人が毎年10％以上増えれば、日本が日本でなくなる」と危機感をあらわにした。 住民への説明不足が火種に この構想については、関係する自治体の市長らが事前に情報を得ていたとされるが、住民には知らされていなかったという。突然の報道により地域社会で不信感が生まれ、「地域の在り方を根本から変える可能性のある問題をなぜ秘密裏に進めたのか」との批判が相次いだ。 人口減少や労働力不足への対応を名目に外国人受け入れを推進する動きはこれまでも繰り返されてきたが、説明不足と合意形成の軽視が地域社会の混乱を招いている。特に、移民・難民については日本の文化や法律を遵守することが前提であり、安易な受け入れ策には疑問の声が強い。 SNSでの反応と国民の懸念 田母神氏の投稿をきっかけに、SNS上でも議論が広がった。 > 「住民を無視した移民政策は民主主義の否定だ」 > 「人手不足を口実に外国人に依存する前に、日本人の雇用を守れ」 > 「少子化対策を怠り、安易に移民に頼るのは政治の怠慢」 > 「文化や法を尊重できないなら受け入れに反対する」 > 「日本が日本でなくなる危機感は現実的だ」 こうした声は、拙速な受け入れ策が社会の分断を招きかねないとの懸念を反映している。国民の多くは、まず国内の雇用環境を整備し、若者や子育て世代の支援によって少子化に対応すべきだと考えている。 移民政策と日本社会の将来 今回のホームタウン構想は、国際交流の名目で進められているが、実際には労働力確保の手段としての色彩が濃い。田母神氏が指摘するように、日本社会の根幹に関わるテーマであり、国民的議論を経ずに進めることは極めて危うい。 石破茂政権にとっても、移民政策は避けて通れない課題である。少子化や労働力不足の現実を前にしつつも、国民の不安や文化的アイデンティティへの懸念を無視すれば、政権への信頼を大きく損なう可能性がある。今後の議論は、単なる労働市場対策にとどまらず、日本社会の将来像そのものを左右するものとなるだろう。
田母神俊雄氏「中国資本による土地規制を日本も急げ」 自公政権に限界、新保守政党への期待
田母神俊雄氏、中国資本による土地買収規制を訴える 元航空自衛官で元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のSNSで米国と日本の土地規制を比較し、現政権への強い批判を展開した。田母神氏は「トランプ政権が中国企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した」と米国の動きを紹介。その上で「国家安全保障上の脅威は米国よりも日本の方が圧倒的に高い」と述べ、日本が危機に直面している現状を指摘した。 自公政権への厳しい批判 田母神氏は、自公連立政権が米国のように規制に踏み切れない理由について「公明党は言わずもがなだが、自民党自体がグローバリストと親中派に牛耳られている」と断じた。さらに「自民党は、トップが変われば変われるというのはもはや幻想だ」と切り捨て、政権与党の構造的問題を強調した。 石破茂総理の下で新たな政策転換が模索される中でも、自民党が本質的に変わることはないとの見方を示し、仮に高市早苗氏が総裁に就いたとしても「構造は変わらない」との立場を示した。 新興保守政党への期待を表明 田母神氏は続けて、「国民が自民党を見限って新興の参政党など保守の政権誕生に期待するしかない」と述べ、現状を打破するには新しい保守系政党の台頭が必要だと訴えた。 中国資本による水源地や防衛拠点周辺の土地取得は、以前から安全保障上の課題として取り沙汰されている。にもかかわらず、自公政権が規制を強化しない現実に対して、田母神氏は強い危機感を抱いている。 国防・減税・スパイ防止法を求める国民世論 田母神氏の発信には、多くのネットユーザーから共感の声が寄せられている。 > 「米国は行動、日本は放置。これでは国を守れない」 > 「泥舟連立政権では国益は守れない」 > 「減税もできず土地も守れず、自民党は限界だ」 > 「スパイ防止法と土地規制を早急に制定すべき」 > 「参政党など新しい保守政党に期待する」 こうした反応は、国防政策や外国資本規制の遅れに対する国民の不満と、減税やスパイ防止法の制定を求める世論の強さを物語っている。 外国資本の土地規制と新政権への期待 米国の政策は、日本の安全保障政策の甘さを浮き彫りにした。自公「泥舟連立政権」では抜本的な対策は望めず、国民は新しい保守政権の誕生に活路を見出そうとしている。田母神氏の発言は、単なる批判にとどまらず、日本の国防・経済・文化を守るための行動を促すメッセージといえる。
田母神俊雄氏「参政党はまとも、共産党こそ排日主義」田村委員長発言に反論
参政党批判をめぐる与野党の対立 共産党の田村智子委員長が22日の記者会見で、参政党の「日本人ファースト」路線について「極右排外主義」と位置づけた発言が波紋を広げている。田村氏は「排外主義や差別主義には、知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と述べ、強い姿勢で対抗する考えを示した。 これに対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏はSNSで「共産党より参政党の方がよほどまともだ。共産党こそ排日主義であることに気が付いていないようだ」と反論。参政党を擁護する立場から共産党を強く批判した。与野党双方の論争は、今後の国会論戦や選挙戦略にも影響を与える可能性がある。 「日本人ファースト」をめぐる論争 参政党は近年、選択的夫婦別姓への反対や伝統的価値観の重視を打ち出し、保守的な層から一定の支持を集めている。特に「日本人ファースト」というスローガンは、移民政策や外国人労働者問題に対する国民の不安を背景に支持を得る一方で、「排外主義的だ」との批判も受けてきた。 田村氏の発言は、こうした参政党の立場を真正面から否定するものであり、共産党が「差別と対峙する政党」という姿勢を強調する狙いが透けて見える。だが、その論調が国民の生活実感に沿うのかどうかについては議論の余地がある。 保守層からの反発 田母神氏の発言は、保守層を中心に共感を呼んでいる。ネット上でも、共産党の姿勢に違和感を覚える声が多く散見された。 > 「参政党の言っていることは当たり前。国を守るのは当然」 > 「共産党の方がよほど日本人差別だ」 > 「日本人ファーストを極右扱いするのは無理がある」 > 「知性や理性という言葉を使えば正論になるわけではない」 > 「国民の生活実感からずれた批判は響かない」 こうした声は、共産党の批判が必ずしも国民に支持されていない現実を映し出している。 今後の政治への影響 「日本人ファースト」をめぐる論争は、移民・難民政策や外国人労働者の受け入れ拡大など、日本社会が避けて通れない課題に直結している。国民の間には「移民や難民は日本の法と文化を守るべき」という意識が根強く、ここに寄り添う参政党の主張は一定の支持を得やすい。 一方、共産党のように「排外主義」という言葉で一刀両断する姿勢は、かえって溝を深める危険がある。民主主義における健全な論争のためには、互いの立場を理詰めで議論することが欠かせない。今回の対立は、日本の将来の社会像をめぐる根本的な論点を浮き彫りにしていると言える。
田母神俊雄氏が自民党を痛烈批判「参政党叩きは利権守るだけ」参院選後の政局に波紋
田母神俊雄氏、自民党批判と参政党支持の投稿が波紋 元航空幕僚長であり現在は参政党顧問を務める田母神俊雄氏が、自民党に対して厳しい批判を投げかけたX（旧Twitter）の投稿が注目を集めている。参政党が今回の参議院選挙で大きく議席を伸ばしたことを受け、自民党内で「参政党叩き」の動きがあると指摘。その上で、田母神氏は自民党が本来持つべき政治的使命を見失っていると断じた。 >昨日自民党の議員と話していたら、自民党は今新興の参政党叩きに躍起になっているそうだ 田母神氏はこう述べ、さらに続けて参政党の成長は健全な競争をもたらすものであり歓迎すべきだとしつつも、既存の権益を守るために攻撃に走る自民党の姿勢を強く批判した。 >参政党の躍進は歓迎すべきことではないか。それにも拘わらず、参政党叩きに走るのは利権を守りたいだけなのだ この発言は、自民党が「国民のための政党」ではなくなりつつあると警鐘を鳴らす意味合いを持つ。田母神氏は結論として、自民党を解体しなければ日本の政治再生はあり得ないとまで言い切った。 参政党の躍進と自民党の苦境 参政党は2020年に誕生した新興政党で、教育や国防強化、反グローバリズムを掲げる保守的立場が特徴だ。SNSを中心に支持層を広げ、2022年の参院選で初めて1議席を獲得。その後も草の根の運動を拡大し、今回の2025年参院選では14議席を確保する大躍進を遂げた。 一方、自民党は改選前の勢力から大きく議席を減らし、参議院での支配力を弱めている。長期的な与党支配への批判や、利権政治と見られる体質が有権者の支持離れを招いたと分析されている。今回の選挙では、特に無党派層や若年層の票が参政党に流れたとの調査結果も出ており、自民党の退潮が浮き彫りとなった。 田母神発言の背景と狙い 田母神俊雄氏は、過去から一貫して防衛や歴史観をめぐる保守的立場を明確にしてきた人物だ。今回の投稿は、自身が顧問を務める参政党を後押しする狙いがあるのはもちろんだが、それ以上に自民党の「利権優先」体質への怒りがにじむものでもある。 >自民党はもはや志のある日本国民のための政党ではなくなった。自民党を解体しなければ日本の政治は復活しない この発言は非常に強い言葉であり、政界関係者の間でも賛否が分かれている。「解体」という表現に対しては過激との批判もあるが、同時に「既存の政治構造を壊さなければ改革は不可能だ」と共感する声も少なくない。 今後の政局と日本政治への影響 参政党の神谷宗幣代表は、今後の衆院選で50議席以上の獲得を目指すと宣言している。仮にこれが実現すれば、連立政権に加わる可能性も出てくる。石破茂総理の政権運営においても、参政党の存在感は無視できなくなるだろう。 一方、自民党内部では選挙敗北を受けて危機感が高まっている。党の改革や政策刷新を求める声が強まりつつあるが、旧来の利権構造に依存してきた体質が変えられるかどうかは不透明だ。 有権者の目線で見れば、参政党の台頭は新しい選択肢を提示する一方で、政党間の対立が激化するリスクもある。田母神氏の発言は、既成政党の存在意義を問い直す契機となっている。 世論の反応 今回の田母神氏の投稿を受け、ネット上でも多様な声が飛び交っている。 > 「確かに自民党は利権まみれ、参政党に期待したい」 > 「解体なんて乱暴だが、今の自民党には喝が必要だ」 > 「保守政党が乱立すれば結果的に左派を利するのでは？」 > 「参政党の台頭で自民党も本気で変わるしかない」 > 「田母神さんの言葉は厳しいが核心を突いている」 こうした反応は、自民党に対する不信感と、参政党の存在が国民の政治意識を揺さぶっている現状を物語っている。 田母神俊雄氏の投稿は、一政党の批判にとどまらず、日本の政治全体に対する強烈な問題提起となった。参政党の急成長は、自民党にとって最大の脅威であり、政治の再編を促す可能性がある。国民の視線は、既成政党がどのように応えるのか、そして参政党がどの程度の影響力を確立できるのかに集まっている。
田母神俊雄氏「自民党は再生不能」高市早苗総裁でも変われぬ構造問題と保守派新党の可能性
田母神俊雄氏、自民党再生に悲観的見方を示す 元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、自民党の現状について強い危機感を示した。X（旧Twitter）に投稿した内容では、仮に高市早苗氏が自民党総裁に就任したとしても、党の再生は困難だとの考えを明言している。 >高市早苗氏が自民党総裁になったら自民党は再生できるか。私は無理だと思う 田母神氏は、自民党がすでに保守本流から大きく離れ、リベラル寄りの姿勢に傾いたと指摘。さらに、より踏み込んで「反日的な勢力に乗っ取られているのではないか」との懸念も示した。 公明党との連立が招く政策停滞 投稿の中で田母神氏は、公明党との長年の連立によって、自民党が本来の政策を後退させてきたと批判。特に国土交通大臣のポストが長期にわたり公明党に割り当てられていることを問題視し、「これでは外国人による土地取得の制限は不可能だ」と述べている。 この背景には、選挙で勝つために公明党との関係を維持し続ける自民党の姿勢があり、その結果、外交・安全保障や国土保全に関わる政策の実行力が弱まっているとの見方がある。 「やるやる詐欺政党」発言が波紋 田母神氏は、自民党が憲法改正、国家の自立、北朝鮮による拉致問題解決、減税、積極財政といった重要課題に本腰を入れて取り組んでいないと主張。 >本当はやる気がないだけなのだ。自民党はやるやる詐欺政党に成り下がってしまった と辛辣な言葉を投げかけた。この発言はSNS上で大きな反響を呼び、一部の保守層からは「共感しかない」と賛同の声が寄せられる一方、「現実的な政権運営には連立も必要」という反論も見られた。 保守派の結集を呼びかけ 投稿の最後で田母神氏は、自民党内の保守系議員に対し「党を離れて新しい保守政党で団結できないか」と呼びかけた。これは党内改革ではなく、新たな政治勢力を立ち上げるべきだという強いメッセージだ。 実際、ネット上では「保守派新党の可能性」や「参政党など既存の小規模保守政党への合流案」について議論が広がっており、保守再編の動きが水面下で加速する可能性もある。 高市早苗氏への期待と限界 高市氏は党内で保守派の代表格とされ、経済安全保障や憲法改正などに積極的な姿勢を見せてきた。しかし田母神氏は、高市氏の個人的資質を認めつつも、党全体の構造的問題が解決しなければ再生は望めないと見ている。 一部の支持者からは「高市政権なら多少は期待できる」という声もあるが、「小泉進次郎氏や河野太郎氏よりはマシ」という程度の消極的評価も目立つ。 今回の田母神氏の発言は、単なる批判にとどまらず、自民党の体質や連立政治の限界を浮き彫りにした。保守派再編の機運が高まる中、自民党が党内保守層を引き留められるか、それとも新たな保守勢力が台頭するのかが、今後の政治情勢の重要な焦点となりそうだ。
公明党幹部が中国人民解放軍レセプション出席 与党の対中姿勢に疑問の声相次ぐ
公明党幹部が中国軍レセプションに出席 政権与党の“対中距離”が波紋 7月30日、東京の駐日中国大使館で開催された「中国人民解放軍建軍98周年記念レセプション」に、公明党の斉藤鉄夫代表と山口那津男前代表が出席していたことがSNSを中心に話題となっている。出席の様子は会場内で撮影されたとされる写真付きの投稿によって拡散されており、保守層を中心に強い反発の声が上がっている。 > 「人民解放軍と公明党の距離の近さが分かろうというものだ」 このように語ったのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏。自身のX（旧Twitter）アカウントに、レセプションの開催概要とともに、公明党幹部が招待客の中にいることを指摘した投稿を行い、大きな注目を集めた。 “平和の党”と中国軍の関係性に疑問の声 公明党は長らく「平和の党」を掲げており、支持母体の創価学会も非戦・非武装の理念を重んじてきた。そうした立場の政党が、中国の軍事組織である人民解放軍の記念式典に参加していることに対し、SNSでは > 「なんで与党の党首が中国の軍を祝って笑顔で出席してるの？」 > 「平和の党の看板と矛盾していないか？」 といった批判が相次いだ。 特に、尖閣諸島をめぐる中国の海警局の活動や、台湾有事への備えとして日米同盟が強化される中で、中国の軍事力増強は日本国内でも警戒対象となっている。そんな状況下で、与党の党首クラスが中国軍の式典に顔を出すことは、外交的意義があったとしても政治的な説明が求められる局面といえる。 これまでも続いていた公明党と中国の交流 実は公明党と中国とのパイプは、今に始まった話ではない。かつて山口那津男氏が代表を務めていた頃から、中国共産党や外交部との交流はたびたび行われてきた。2013年には山口氏が習近平国家主席（当時は副主席）と会談し、安倍晋三首相（当時）の親書を手渡したことで話題にもなった。 また、山口氏や斉藤氏は中国主催の記念式典やレセプションに何度か出席しており、今回の参加もその延長線上とみる見方もある。公明党としては「対中関係の安定化」や「外交チャネルの維持」が目的であると説明されることが多い。 だが、今回のように中国人民解放軍の“軍事的記念日”に政権与党の代表が出席することには、より慎重な配慮が求められるとの声が多い。 保守層からの批判と支持層の動揺 今回の出席に対して、SNSでは保守系アカウントを中心に厳しい批判が噴出している。 > 「これは明らかに“平和”ではなく、“迎合”だ」 > 「創価学会員も疑問に思うのでは？」 > 「政権与党でありながら、日本の防衛に対する姿勢が甘すぎる」 といった意見が目立ち、特に自民党と連立を組む政党としての「国防意識の甘さ」に対する不満が強まっている。 一方で、冷静な見方も一部にはある。 「対立を避ける“政党外交”の一環として理解できる」とし、あくまで外交的儀礼の範囲であり、中国との対話ルートを維持する役割を担っているとの立場を示す声もある。 与党としての立場と説明責任 今回の件で問われているのは、単なる外交出席ではなく「政権与党の一翼を担う政党が、どういう外交姿勢を示しているのか」という点だ。中国との関係は、経済や気候変動など多岐にわたる分野で重要ではあるが、その一方で安全保障上の緊張関係も抱えている。 とりわけ、人民解放軍が台湾海峡周辺や南シナ海での軍事演習を活発化させ、日本の防衛体制強化が議論される中での出席は、タイミングとしても微妙だった。 もしも公明党が、今回の出席に際し「平和的外交努力の一環」であるとするのであれば、国民や支持者に対して明確な説明を行うことが求められる。沈黙を続けたままでは、「中国寄りの政党」「国益軽視」といった印象が拭えず、連立パートナーである自民党にも悪影響が及ぶ可能性がある。 今後の焦点は党の説明と国民の受け止め方 今回の中国軍記念行事への出席問題は、公明党の外交姿勢や政権内での立ち位置を改めて問い直す契機となった。国際情勢が揺れる中で、政党がいかにバランス感覚を持って対応するか、その言動は以前にも増して注視されている。 今回の出席について、公明党が公式に説明を行うのか、またその内容が国民にどう受け止められるのかが、今後の焦点となる。信頼回復の鍵は、言葉よりも「説明責任と透明性」にあるといえるだろう。
笠佐島が中国資本に買収？田母神俊雄氏が警鐘―政府の土地規制はなぜ機能しないのか
中国資本が笠佐島の土地取得 田母神氏「自民は無策、規制強化を」 山口県・瀬戸内海に浮かぶ小さな島「笠佐島」で、中国資本による土地取得と開発が進行しているとの報道が波紋を呼んでいます。人口わずか7人の島において、電柱や道路の整備が進められ、別荘建設を目的とした動きとみられています。この問題に対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がX（旧Twitter）上で強い懸念を表明しました。 >瀬戸内海の人口7人の笠佐島（山口県）の一部を中国資本が買収し開発を進めているという。このままでは島全体がやがて乗っ取られる。 この発言は、安全保障上の懸念にとどまらず、外国人による日本国内の土地買収に対して、政府の対応があまりに甘いのではないかという問題提起です。 笠佐島とはどんな島か 笠佐島は岩国市に属する無人に近い小島で、現在の住民は5世帯・7人のみ。連絡船で本土と行き来できるほかは、特段のインフラもなく、自然豊かな環境が残されています。近年、ここに中国系資本が土地を取得し、林道や電柱を整備、実際に現地を視察する中国人の姿も目撃されています。 中国資本の土地取得が全国に拡大 笠佐島の件は、国内で増加傾向にある外国資本による土地取得の一例にすぎません。北海道の水源地、九州の農地、沖縄のリゾート用地など、日本の各地で中国など海外の資本が不動産を買収する動きが続いています。その多くは観光や投資目的とされていますが、安全保障や地域住民の生活環境にどのような影響が及ぶのか、懸念の声も多く上がっています。 なぜ政府は規制できないのか 2022年に施行された「重要土地等調査法」では、自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺に限って、外国資本による土地取引を調査・規制する制度が導入されました。しかし、笠佐島のように「安全保障上の施設が存在しない地域」では、この法律の適用外となるため、買収行為を止める術がないのが現実です。 田母神氏はこうした制度の限界を指摘し、政府の姿勢に苦言を呈します。 >自公政権は外国人による土地買収に制限を掛けよという意見が多い中、全く野放しだ。他国同様制限を設けるべきだ。 つまり、国民からは土地規制を求める声が高まっているにもかかわらず、与党政権は動こうとしない。この状態を「野放し」と断じ、他国のように厳格なルールが必要だと訴えています。 経済政策の失敗が背景に？ 田母神氏はさらに、外国資本の浸透が進む背景には、日本経済の低迷もあると指摘しています。 >政府の経済財政政策の誤りで景気が悪い事が背景にあるが、何をやってもダメな自民党、もう解散してもらいたい。 この発言は、土地が外国に売られていく一因として、経済政策の失敗が国民に「売るしかない」状況を生んでいるという見方を示したものです。 地域の声と制度のギャップ 笠佐島の住民からは、「このままでは島全体が外国人に買い占められてしまうのではないか」「既に島の一角が異質な雰囲気になっている」といった不安の声が上がっています。だが、法的には「合法な不動産取引」とされ、自治体にも大きな権限はありません。 こうしたギャップを埋めるには、「重要施設」や「広域的影響」だけでなく、「地域コミュニティの維持」や「国土の保全」という観点からの法整備が必要です。 規制の強化は可能か？ 現在、野党の一部や保守系議員の間では、「外国人土地法」などを復活・強化すべきだという意見が根強くあります。特に、水源地や離島などの重要地域については、外国人・外国法人による取得そのものを制限する方向性も議論されています。 ただ、これに対しては経済界から「外資排除」との批判もあり、政府内では及び腰の姿勢が続いています。 見過ごしていい問題ではない 今回の笠佐島の件は、単なる「小さな島の土地取引」ではありません。田母神俊雄氏の警告にもあるように、「知らないうちに日本の国土が外国に売られていた」という事態が、すでに現実として起きていることを示しています。 >このままでは島全体がやがて乗っ取られる。 この危機感を一部の政治家や有識者だけでなく、一般国民も共有すべきときに来ています。政府は、現行法の限界を直視し、「守るべき国土」をどう定義するのか、根本から議論を始めるべきでしょう。
郵政民営化は国民資産の流出か？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴える理由とは
郵政民営化は「国民いじめ」だった？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴え 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、X（旧Twitter）で郵政民営化に対する強い疑問を投げかけた。投稿では、かつての郵政3事業――郵便・貯金・保険――の仕組みと役割に触れつつ、民営化によって「国民の資産が外国に流出している」と厳しく批判している。 >郵政民営化は日本国民虐めだった 田母神氏が問題視するのは、かつて郵便事業が赤字でありながらも、郵便貯金と簡易保険の莫大な資金（合計350兆円規模）によって全国どこでも一律に郵便サービスが行き届いていたという点だ。たとえ僻地であっても、手紙やはがきが届けられるのは、その「内部補助」の仕組みによるものだった。 さらに、これらの資金は利益を出すことが目的ではなく、財政投融資という形で地方のインフラ整備や公共事業に使われ、日本の経済成長を支えてきた。実際に2000年時点では、財政投融資の残高は417兆円にも達していた。 >民営化後は利益を生む外国証券購入などに充てられ、2022年には150兆円まで落ち込んでいる 田母神氏はこう指摘し、郵政民営化が国民の資産を国外に向かわせるきっかけとなったと主張する。「日本国民のカネが日本ではなく外国人のために使われる」と述べ、自民党がこの流れを推進したことに対しても強い不信感を示した。 現在、参政党が掲げる「郵政再公営化」にも言及し、「正しい方向だと思う」と支持を表明している。特に田母神氏は、郵便局が税金に依存していたわけではない点を強調し、公的資金による運営ではなく、国民の資産を活用した独自の経済循環が存在していたことを評価している。 たしかに、郵政民営化後、日本郵政グループは企業としての利益追求を優先する構造に変わった。その結果、地方での郵便局の統廃合が進み、「全国一律サービス」の理念が揺らいでいる。特に人口減少が進む地域では、その影響が顕著だ。 田母神氏の主張には、かつての郵政事業が果たしていた社会的役割への再評価を促す意図が感じられる。彼の言うように、「利益を求めず、国の発展に資する使い方」を望む国民が多ければ、再び公的な仕組みを取り戻す動きが強まる可能性もある。 参政党は今夏の参院選に向け、「郵政の再公営化」を掲げており、これがどれほど有権者の支持を得るかが注目される。国民の資産を誰のためにどう使うのか。この問いが、選挙戦の一つの焦点になりそうだ。
日本の伝統文化が脅かされる？田母神俊雄氏が訴える「移民拡大とイスラム摩擦」の現実
田母神俊雄氏「移民拡大に歯止めを」モスク拡大や文化摩擦に警鐘 田母神俊雄氏（元航空幕僚長）がX（旧Twitter）で、大阪のある地域で見聞きした状況をもとに、イスラム文化の急速な広がりと、それに対する社会的な戸惑いを訴えました。 >大阪のモスク周辺でイスラムが拡大しており、先日道の駅の路上で祈っており子供が怖がっていた。そして土葬場を作れと各自治体に迫り、日本の伝統文化は一切無視される。日本もヨーロッパになる。我が国は既に移民縮小に動いている欧米諸国とは反対に移民拡大に向かっている。自公政府は移民拡大を抑えよ 田母神氏はこのように発信し、日本の風土や慣習が移民によって変質しつつあると警鐘を鳴らしました。特に「モスクの拡大」や「公共の場での祈り」といった光景が、地域住民、特に子どもたちに混乱や恐怖を与えているという指摘です。 また、「土葬のための専用墓地を求める声」が自治体に強く働きかけられているという点についても、日本の葬送文化である火葬の慣習との摩擦が生まれつつあると警告。日本の価値観や生活様式が十分に尊重されないまま、宗教的・文化的ニーズが一方的に押し出されていることへの強い懸念を示しました。 移民政策の方向性にも言及し、「欧米が移民抑制に舵を切る中で、日本だけが拡大路線を続けている」と主張。政府与党である自民党と公明党に対して、現行の移民政策を見直すべきだと求めています。 SNSでも、田母神氏の発信に共感する声が多く見られました。 > 「文化の共存って言うけど、結局押し付けられる側になるのはいつも日本人」 > 「土葬場を作れって…これはさすがに無理がある」 > 「子どもが怖がるって、本当に現場で何が起きているのか知るべき」 > 「日本もフランスやスウェーデンのようになる可能性がある。今のうちに対策を」 > 「田母神さんの言ってること、極端じゃなくて現実だと思う」 このような声からは、現場での違和感や懸念が広がっていることが見て取れます。一部では「排外的だ」とする批判の声もありますが、同時に「文化的衝突を未然に防ぐための議論は必要だ」とする冷静な意見も増えています。 国際化の名のもとに進む多文化共生。しかしその裏で、日本固有の文化や価値観がどこまで守られるのか。田母神氏の警告は、その問いかけを改めて社会に投げかけています。
田母神俊雄氏、防災庁構想に異議「利権とパフォーマンス政治より現場支援を」
田母神俊雄氏、防災庁新設に懸念「現場力より利権が優先される」 石破茂首相（仮）のもとで新たに「防災庁」を創設する動きに対し、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏がX（旧Twitter）で警鐘を鳴らした。田母神氏は、防衛省での自身の経験をもとに、新たな組織を作っても現場の力は強化されないと強調する。 > 「石破総理は組織を作るのが好きだ。防衛省時代には防衛監察本部を作った。…今回防災庁を作るそうだ…パフォーマンス政治の典型だ」 田母神氏は、防衛省時代に「防衛監察本部」を新設した石破氏の過去を例に出し、「現場にはすでに監察官制度があったにもかかわらず、重複する形での新組織が導入された」と指摘。自衛隊員の多くが当時の改革に反発していたと明かす。 今回の防災庁構想も、同じような構造を持つと懸念している。田母神氏は、災害対応の実働部隊として機能するのは結局のところ「自衛隊、消防、警察」であり、「大切なのは現場の訓練や装備の強化であって、新しい役所を作ることではない」と強調する。 > 「組織を作れば政治家と役所の利権が増えるだけだ。そんなカネがあったら能登の復興にでも当てればよいと思う」 防災庁創設には数百億円規模の予算が見込まれており、震災からの復興支援や地域防災の現場強化に充てるべきではないかという疑問の声も高まっている。田母神氏の主張は、現場経験に基づいた実務的な視点からの提言であり、単なる政治批判ではない。 ネット上でも共感の声が広がる 田母神氏の投稿には、多くの賛同コメントが寄せられている。SNS上では、防災庁構想そのものへの疑問が噴出している。 > 「田母神さんの指摘はまさに本質。現場が動くのに、上ばかり増やしても意味がない」 > 「災害対策はスピードと機動力。新しい庁なんて作ってるヒマがあったら、現場にカネを回して」 > 「能登の人々を見捨てておいて、新しい役所を作るのは本末転倒だろ」 > 「利権とポストのための組織作りに税金を使うな」 > 「田母神氏のように経験ある人の声をもっと政策に反映させてほしい」 パフォーマンスではない実効性を問う声 今回の防災庁創設構想は「政治家の成果アピールのためのパフォーマンス」と見られる面が強く、特に自衛隊や消防など、すでに日々現場で活動する人々からは「負担が増えるだけ」との懸念もある。 今後、具体的な設計や役割分担が明らかになるにつれ、田母神氏が指摘するような“形だけの新設”にならないか、国民の厳しい目が注がれるだろう。
田母神俊雄氏が消費税廃止を強く主張：還付制度に疑問「庶民は罰金、大企業は優遇」
田母神俊雄氏「消費税は廃止すべき」 還付制度に疑問を呈す 元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、消費税の廃止を強く訴える発言をX（旧Twitter）で投稿し、反響を呼んでいる。田母神氏は、自民党税制調査会が消費税の引き下げは難しいとする見解を批判し、消費税は「庶民への罰金」であり、輸出大企業には優遇されていると指摘した。 田母神氏の主張：消費税は「罰金」 田母神氏は、「消費税は金を使ったら10％の罰金を取るようなものだ」と述べ、政府が社会保障の財源として消費税を必要だとする説明に疑問を呈した。また、消費税で集めた資金が輸出企業に「還付」される仕組みを問題視し、2023年度には2.2兆円もの消費税が大企業に還付されたと指摘。これは、輸出時に課税されないため、その分を大企業に戻す仕組みが原因だという。 田母神氏は、「政府は国債発行という無限の財源を持つ」とし、消費税を財源として頼ること自体が間違いであると強調。消費税は国民を騙す仕組みだと批判し、廃止すべきだと結論付けた。 輸出大企業への還付はなぜ？ 田母神氏が指摘する消費税還付制度は、消費税が国内消費にのみ課税され、輸出には適用されないために生じる。輸出品を製造する企業は、仕入れ段階で支払った消費税を国から還付される仕組みとなっている。これにより、大手輸出企業は巨額の還付を受け、国内消費者がその負担を強いられている形だ。 たとえば、2023年度にはトヨタ自動車をはじめとする輸出企業が、総額2.2兆円の消費税還付を受けたことが報じられている。こうした還付は、「輸出企業への優遇措置」として批判の的になっている。 ネット上の反応：支持と共感 田母神氏の主張には、ネットユーザーからも賛同の声が相次いでいる。 > 「田母神さんの指摘は的確。消費税は庶民を苦しめ、大企業を優遇しているだけだ。」 > 「消費税廃止に賛成！国民の生活を守るために必要な改革だと思う。」 > 「消費税還付の仕組み、初めて知った。こんな優遇があるとは驚き。」 > 「政府はもっと透明性を持つべき。田母神氏のような声が必要だ。」 > 「消費税の問題を指摘してくれる政治家が増えてほしい。」 今後の議論は？ 消費税は1989年の導入以来、何度も税率が引き上げられてきたが、その一方で還付制度による「逆進性」や「大企業優遇」の問題も指摘されている。田母神氏の発言は、こうした消費税の仕組みに対する国民の関心を再び呼び起こし、廃止を含めた見直し議論が加速する可能性がある。
日本学術会議法改正に田母神俊雄氏が激怒 『中国には協力、自衛隊には非協力』と批判
田母神俊雄氏、日本学術会議法改正案に強い懸念 「中国には協力、自衛隊には非協力」 2025年5月13日、日本学術会議法改正案が衆議院で可決された。これにより、学術会議の会員選考は従来の「首相による任命」から、学術会議の総会での任命へと変更され、政府の関与が排除されることとなった。しかし、この新たな体制のもとでも年間約10億円の財政支援は継続される見込みだ。 この動きに対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏はX（旧Twitter）で厳しい批判を展開した。田母神氏は次のように指摘している。 > 日本学術会議法案が5月13日衆院で可決された。会員選考の透明性を確保するために首相が任命する形から、政府が関与せず学術会議の総会で任命するようになるという。しかし年間10億円の財政支援は継続されるという。これまでの学術会議の動きを見れば中国軍に協力するけど日本の自衛隊には協力しない。勝手にやるから日本政府は金だけ出せと言うことだ。こんなバカな組織を日本政府が甘やかすことが日本弱体化につながっているのだ。 田母神氏の主張は、日本学術会議が過去に中国人民解放軍と関係のある中国科学技術協会と協力してきた事実を踏まえたものである。2015年、学術会議は中国の科学技術協会と学術交流の覚書を締結。一方、日本の防衛省が推進する安全保障技術研究への協力は拒否し続けた。 また、2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、防衛省主導の研究には参加しない方針を明確化。この決定により、日本の大学や研究機関が防衛省からの研究資金を辞退する事例も相次いだ。こうした動きは、日本の安全保障技術の研究発展を阻害する要因となっている。 田母神氏はこのような学術会議の姿勢を「日本政府は金だけ出せ」というものだと批判し、「こんなバカな組織を日本政府が甘やかすことが日本弱体化につながっている」と強調。学術会議への公的資金支援の是非を再考すべきだと主張している。 ネットユーザーの反応も賛否 田母神氏の投稿には、多くのネットユーザーが反応している。彼の指摘に賛同する声も少なくない。 > 「田母神さんの言う通り。日本の税金で反日活動を支援するなんておかしい。」 > 「学術会議のダブルスタンダードには呆れる。改革は必要だ。」 > 「中国と協力して自衛隊を拒否するなんて、どこの国の組織なんだ。」 > 「学術会議の独立性って、国益を無視する自由なのか？」 > 「田母神氏の指摘は的確。政府は真剣に対応すべきだ。」 一方で、学術会議の独立性を支持する意見も見られた。「政府からの圧力を避けるためには、独立が必要」「自由な研究環境を守るべきだ」との声もある。 学術会議の今後、問われる「独立」と「国益」 今回の法改正により、学術会議は形式的には政府から独立した形を取ることとなる。しかし、年間約10億円もの公的資金が投入される中で、その活動が国益に資するかどうかは依然として問われ続ける。 田母神氏の発言をきっかけに、学術会議の在り方を巡る議論は今後も続くことが予想される。政府はこの組織がどのような形で日本の科学技術発展に寄与するのか、具体的な方向性を示すことが求められている。
田母神俊雄氏「学問の自由を守れ」麗澤大学講義問題で中国人留学生抗議に警鐘
田母神俊雄氏、麗澤大学講義を巡る騒動に警鐘：学問の自由と国家主権の危機 元航空幕僚長で保守派の論客として知られる田母神俊雄氏が、麗澤大学での講義を巡る問題について自身のX（旧Twitter）アカウントで懸念を表明した。問題の発端は、麗澤大学である教授が「南京大虐殺はなかった」とする歴史認識を示し、さらに「中国をシナと呼ぶ」という表現を使用したことだ。これに対し、中国人留学生が集団で抗議し、騒動が発生したとされている。 田母神氏はこの出来事を「中国の静かなる日本侵略が進んでいる」と強調し、学問の自由が脅かされる危機を指摘。外国人留学生が自国の価値観を日本に持ち込み、それを大学側が受け入れることで、日本の教育現場が影響を受ける危険性を警告した。 また、田母神氏は日本政府が外国人留学生や労働者に補助金を支給し、積極的に受け入れている政策にも疑問を投げかけた。「我が国政府は外国人留学生、外国人労働者に補助金までつけて呼び込もうとするが、これを止めるべきだ」とし、欧米諸国が移民政策を縮小している例を挙げ、日本も同様の対応が必要だと訴えた。 ネット上でもこの問題には賛否両論が巻き起こっている。 > 「学問の自由が脅かされるのは由々しき事態。田母神氏の指摘はもっともだ」 > 「留学生が日本の教育に口出しするのはおかしい。日本の主権を守るべき」 > 「欧米が移民政策を見直している中、日本も真剣に考える時期に来ている」 > 「中国の影響力が静かに広がっている。警戒が必要だ」 > 「田母神氏のような声がもっと広がってほしい」 一方で、麗澤大学側からは公式なコメントが出されておらず、講義の詳細や事実関係も確認が必要とされている。日本の教育機関がどこまで言論の自由を保障し、外国人学生との文化的摩擦にどう対応するのか、注目が集まっている。 田母神氏の主張は、日本の学問の自由を守り、外国からの影響に対する警戒を促すものとして、多くの保守層から支持を集めている。今後、政府や教育機関がどのような対応を取るかが問われている。
田母神俊雄氏、石破首相の消費税減税拒否に猛批判「減税できないことが国を亡ぼす」
田母神俊雄氏、石破首相の消費税発言に猛反発 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、石破茂首相の「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」との発言に強い異議を唱えた。田母神氏は自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を拒む石破首相の姿勢を「国民の声を無視している」と非難し、政府の財政政策に対する批判を展開した。 石破首相の発言に「全く分かっていない」と批判 田母神氏は、石破首相の発言を「理解不足」と指摘し、「税は国の事業を支えるための財源ではなく、国民の生活を支えるべきもの」と強調。さらに、「税は町内会の会費とは違う」と表現し、消費税減税を拒む姿勢が国を滅ぼすと警告した。 「減税できないことが国を亡ぼすことになる。間違った正義感ほど怖いものはない」と語り、政府の増税路線に強い疑念を示した。 減税を巡る政府内の対立 石破首相は、消費税減税に消極的な姿勢を示し、「社会保障を支える重要な財源」と位置づけているが、与党内でも減税を求める声が強まっている。自民党内の一部議員や公明党も減税を支持し、夏の参院選を控えた中で減税論争は激しさを増している。 一方、田母神氏は「政府は財政のために税を徴収しているが、それは本来の目的を見失っている」と主張し、国民の負担軽減を優先すべきだと訴えた。 ネット上の反応も賛否 田母神氏の主張には、多くのネットユーザーから賛同の声が寄せられている。 > 「田母神さん、全くその通り。国民の苦しみを理解していない政治家が多すぎる。」 > 「増税し続けた結果、消費が冷え込んで経済が回らなくなるだけだ。」 > 「国民の生活を守るための税制改革が必要だ。」 > 「減税で景気を回復させることが先決だろう。」 > 「石破首相の発言は、国民の声に耳を傾けていない。」 田母神氏の発言は、政府の財政政策に対する根本的な問題提起となっており、参院選を前に消費税減税が大きな争点となる可能性が高まっている。
日本学術会議の独立行政法人化に田母神俊雄氏が批判 「政府は反日団体を甘やかすな」
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、日本学術会議の独立行政法人化に関する自身の見解をX（旧Twitter）で表明し、議論を呼んでいる。田母神氏は、学術会議が国の財政支援を受けながらも政府の指導を拒否し、自らの会員選出や活動内容を独自に決定しようとしている点を強く批判。彼は、「勝手にやりたければ自分たちでカネを集めてやればよい」と述べ、政府の甘やかしが反日団体の温床を作り出していると主張した。 田母神氏はさらに、学術会議が中国の軍事技術には協力的である一方、自衛隊の技術研究には消極的であると指摘。これを「反日的な姿勢」と非難し、日本政府が学術会議に対し「親日に厳しく、反日に甘い」対応をしていると批判を展開した。 日本学術会議は1949年に設立された政府機関で、日本国内の科学者を代表し、政策提言を行っている。しかし、その独立性を確保しつつ、政府との関係をどうするかが長年の課題となっている。現在、政府は学術会議の独立行政法人化を検討しており、その改革の方向性が注目されている。 一方、学術会議は独立行政法人化に反対し、政府の干渉が強まることを懸念している。学術会議側は、学問の自由を維持しつつ、研究活動を続けるための独立性が必要だと主張する。 この問題に対し、ネット上でも様々な意見が寄せられている。 > 「中国に協力しているのに自衛隊には協力しない？矛盾しているよ」 > 「学術会議は学問の自由を守るために政府から独立すべき」 > 「政府が介入しすぎると学問の自由が脅かされる」 > 「日本の安全保障を考えると、反日的な組織には税金を使うべきでない」 > 「学術会議の改革は必要だが、慎重に進めるべき」 今後、学術会議の独立性と政府の監督権限をどう調整するかが大きな課題となりそうだ。
田母神俊雄氏が自民党を批判「やるやる詐欺政党」発言、西田昌司議員の沖縄発言謝罪で波紋
田母神俊雄氏、自民党批判と西田昌司議員の謝罪撤回に言及：沖縄発言巡る波紋広がる 2025年5月、自民党の西田昌司参議院議員が沖縄の「ひめゆりの塔」に関する発言を謝罪・撤回したことに対し、元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで強い批判を展開しました。 田母神氏は次のように述べています。 > 「西田昌司議員が沖縄ひめゆりの塔の発言を謝罪し撤回した。バカなことだ。これで日本を取り戻すことはこれまでよりまた難しくなった。」 この発言は、謝罪が日本の再生にとってマイナスであるとの見解を示しています。田母神氏はさらに、自民党の対応を厳しく批判し、次のように指摘しました。 > 「この夏の参議院選を考えての自民党執行部の判断だが、これで自民党の負けは大きくなる。」 選挙対策としての謝罪が逆効果になる可能性を示唆し、自民党の「やるやる詐欺政党」としての批判を強めました。 > 「このやるやる詐欺政党の自民党を解散させましょう。減税も財政支出の拡大も出来ないし、この30年間国民生活を貧しくして来たのは自民党なのだ。」 田母神氏は自民党を「国民生活を貧しくしてきた政党」と断じ、国民に対して自民党を終わらせるよう訴えました。 この発言に対し、ネット上では賛否が分かれています。 > 「田母神さんの言う通り、自民党はもう限界だと思う。」 > 「西田議員の謝罪は必要だったのでは？沖縄の人々の感情を考えると。」 > 「自民党の対応には失望した。田母神氏の意見に賛成。」 > 「政治家はもっと慎重に発言すべき。謝罪も当然だと思う。」 > 「田母神氏のような意見も大切だが、バランスが必要。」 田母神氏の発言は、沖縄の歴史や感情に関わる問題として広く注目されており、政治家の発言やその後の対応が国民の関心を集めています。今後の政治動向や選挙結果にどのような影響を与えるのか、引き続き注視する必要があります。
「農家は準公務員」発言に反響 田母神氏「食料安保の要は農家の収入確保」
農家は「準公務員」？ 鈴木宣弘教授の警鐘に田母神氏が共鳴 ～食料安保のカギは「農家が儲かる構造」に～ 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京大学・鈴木宣弘教授の農業政策に関する発言を引用し、日本の農業を巡る現状に強い危機感を示した。X（旧Twitter）上で田母神氏はこう語る。 > 「米仏など欧米諸国は食料自給率100％を目指し、農家に十分な補助金を出している。農家は準公務員のような扱いだという。一方、日本は農家への支援が極端に少なく、収入もほとんどない」 欧米では農家を「守る」、日本は「放置」？ 田母神氏が紹介した鈴木教授の主張は明確だ。欧米では、農家が安定した生活を送れるように政府が手厚く支援している。たとえばフランスでは、農家の収入の4〜5割が補助金で賄われており、アメリカでは市場価格がコストを下回ると政府がその差額を埋める制度もある。 それに比べて日本の補助金比率は極めて低く、農家の多くが赤字経営に陥っている。酪農家の98％が赤字というデータもある。 農家は「国土の守り手」でもある 田母神氏は投稿の中で、「地方では農家が国土の警備もやっているようなものだ」と述べ、農業の役割は単なる生産活動にとどまらないと強調した。山間部の耕作放棄地が増えれば、土砂災害や水害のリスクも高まる。農家は自然と共存し、災害リスクを抑える「縁の下の力持ち」なのだ。 「儲かる農業」なくして若者は戻らない 現状のままでは、農業に未来を見いだせず若者が都市へ流出するのは当然だ。田母神氏は「食料安全保障や国家安全保障の面でも、農家がしっかり儲かる仕組みを整えるべきだ」と訴える。 これは単なる経済政策ではない。日本の存続を左右する安全保障の問題でもある。気候変動や国際情勢の不安定化が進む今、自国で食料をまかなう力が問われている。
田母神俊雄氏がSTAP細胞騒動に再言及「米国が特許化」主張で日本の研究独立性に警鐘
田母神俊雄氏、STAP細胞めぐる米国の動きを批判 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が5月、2014年に世間を騒がせたSTAP細胞騒動に再び言及し、米国が当時否定していた技術を後になって「特許化」したと自身のX（旧Twitter）で主張した。 > 「米国はSTAP細胞を否定しておきながら、今では自分たちの特許にしてしまった。日本はその研究成果を正当に扱わず、米国に屈したのではないか」 投稿の中で田母神氏はこう語り、「日本はもっと自主独立の姿勢を持つべきだ」と訴えた。 STAP細胞騒動とは何だったのか STAP細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）は、2014年に理化学研究所の小保方晴子氏らが発表したとされる新しい万能細胞。当時は世界的な注目を集めたが、論文に使われた画像やデータに不自然な点が多く指摘され、国内外から強い疑念の目が向けられた。 最終的に論文は撤回され、小保方氏の博士号も取り消される事態に。さらに、研究チームの中心的存在だった笹井芳樹氏が自殺するなど、騒動は悲劇的な結末を迎えた。 「米国が特許化」は事実か？ 田母神氏は、アメリカがその後、STAP細胞技術を「横取り」する形で特許にしたと投稿しているが、米国特許商標庁（USPTO）の公開データベースでは、STAP細胞そのものに関する明確な特許取得の情報は確認されていない。 ただし、STAPというキーワードを含む出願や、類似する幹細胞技術に関する特許が米国内で出願されている可能性はある。こうした点を踏まえれば、田母神氏の発言は事実に基づくというより、「科学技術の主導権をめぐる警鐘」と捉えるのが適切かもしれない。 国家の研究主権をどう守るか 田母神氏が今回訴えたのは、単にSTAP細胞に関する事実認定ではなく、日本の科学研究が他国の影響を過度に受けすぎていないかという懸念だ。「日本はもっと自前で研究を評価し、守り育てる国であるべきだ」というメッセージは、研究倫理が厳しく問われる今の時代にあって、一部の人々の共感を集めている。 STAP細胞騒動から10年が経つ今、科学研究の在り方と、それを支える社会や政治の責任があらためて問われている。
「JAL123便墜落の陰謀説」に田母神俊雄氏が猛反論 青山透子氏の著作と国会審議が波紋広げる
JAL123便墜落をめぐる陰謀説再燃 田母神氏「自衛隊への冒涜」と強く批判 1985年に発生した日本航空123便の墜落事故から40年。今もなお、その原因や背景について様々な憶測や陰謀説が取り沙汰されている中、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がSNSでこう断じた。 > 「昨日の産経新聞に40年前の日航機墜落陰謀説が大きく取り上げられた。（中略）自衛隊が間違って民航機を撃墜するなどあり得ないことだ」 > （田母神俊雄氏 @toshio\_tamogami、2025年5月2日投稿） 問題視されているのは、作家・青山透子氏の一連の著書だ。『日航123便 墜落の新事実』など、複数の著作で同氏は、自衛隊による誤射や事故後の証拠隠蔽の可能性を指摘。さらに、これら3冊が4月10日、全国学校図書館協議会の選定図書に選ばれたことが、事態を大きく動かした。 > 「自衛隊嫌いの人たちによって作り上げられた陰謀説なのだ」 > （田母神氏） この点は、国会でも取り上げられている。自民党の佐藤正久議員は、同日の参院外交防衛委員会で青山氏の著書に言及し、 > 「自衛隊に対する明白な冒涜であり、国会としても看過できない」 > と主張。中谷元・元防衛相も答弁で、 > 「自衛隊が関与した事実はない。このような言説は断固として否定すべき」 > と述べている。 一方、青山透子氏は元JAL国際線CAであり、東京大学大学院で博士号を取得したノンフィクション作家。事故の真相究明に執念を燃やし続けており、遺族らと共に裁判や情報公開請求を通じて、国家や企業の責任追及を続けてきた。 > 「科学的調査分析を行った結果として導かれた仮説であり、陰謀論ではない」（青山氏・産経新聞コメント、2025年5月1日） 青山氏の著書に対しては、評価も割れている。事故原因を別視点で問い直す姿勢に共感する声もある一方で、保守系メディアや専門家からは厳しい意見が多い。 > 「トンデモ本と言わざるを得ない。感情に訴えるだけで、証拠は乏しい」 > （週刊新潮・2018年9月号） とはいえ、JAL123便事故は単なる過去の出来事ではない。被害者520名という日本航空史上最悪の惨事は、今も多くの遺族の胸に刻まれ続けている。事実と向き合う姿勢こそが、陰謀論と現実を分ける境界線だ。 > 「40年経ってもなお、多くの謎が解けていない。だからこそ、あらゆる可能性を排除せず検証していく必要がある」（事故遺族・吉備素子氏） 陰謀論と事実追及のあいだで揺れる世論。自衛隊を守る声と、国家の透明性を求める声の両立はできるのか――私たち一人ひとりの冷静な思考が問われている。
関連書籍
大東亜戦争を知らない日本人へ
田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません
自らの身は顧みず
田母神俊雄の日本復権
戦争の常識・非常識 戦争をしたがる文民、したくない軍人
愛国者
不徳を恥じるも私心なし 冤罪獄中記
田母神俊雄の「戦争論」 -日本が永久に戦争をしないための究極の選択-
日本列島防衛論 集団的自衛権も中韓ロ米対策も急所はここにある
日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために
強い経済が強い日本をつくる
国家の本音
日本はもっとほめられていい
ほんとうは強い日本
ほんとうは危ない日本
田母神流ブレない生き方
自衛隊の敵
中国にNOと言える日本
田母神新党
田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる
自衛隊風雲録
座して平和は守れず: 田母神式リアル国防論
田母神俊雄の自衛隊「国軍化」計画
田母神裁判傍聴記
「戦争ができる国」の真実
田母神「自衛隊問答」
新たなる日中戦争！ 中国を屈服させる３０の戦略
騙されるな日本! 領土、国益、私ならこう守る
田母神俊雄
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。