「物事には段取りがある」野田佳彦代表が内閣不信任案提出に慎重姿勢　石破政権の米関税対応に「奇異」と苦言

米関税15％発動で高まる政権批判　だが野田代表は冷静対応

アメリカ・トランプ政権が突如日本製品に対して15％の相互関税を課した問題を巡り、国内では石破茂政権の外交対応に批判が集中している。しかしながら、立憲民主党の野田佳彦代表は8日の記者会見で、野党としてこの問題で内閣不信任決議案を提出するかどうかの質問に対し、「先走りすぎではないか。物事には段取りがある」と冷静な構えを見せた。

野田氏は続けて「閉会中審査をまずやりながら、関税などの点検をしなければいけない」と述べ、議会内での調査や検証が先決との見方を示した。今回の関税措置に対しては、「トランプ大統領と首相との会談が一切ないことは、極めて奇異だ」と石破政権の“外交の空白”を指摘した。

「野田さん、焦らず丁寧にやるのは賛成だけど、悠長すぎでは？」
「会談も電話もなしって…マジで日本ナメられてるでしょ」
「“段取り”とか言ってる間に企業死ぬぞ」
「野田さん、もともと慎重派なのはわかるけど今は動く時では？」
「野党も政権取る気あるのか？この対応じゃ無理だわ」

トランプ関税に沈黙の石破政権　電話会談すら実現せず

今回の米国による関税発動は、かねてから日米間で“15％の相互関税に抑える”とされた合意内容を無視し、日本側への過剰負担を強いる形となった。特に問題視されているのは、トランプ大統領との対話を一度も設けられていない石破首相の外交姿勢だ。

米国からすれば一方的な通達で済まされ、日本政府は記者会見で赤沢亮正経済再生担当相が「大統領令は修正される」と説明するにとどまっており、外交交渉の形跡すら乏しい。

野田代表もその点に触れ、「首脳会談も電話会談も行われていないことが奇異」と述べ、外交ルートが機能していない現状に疑問を呈した。

野党第一党の決断力が問われる場面　慎重すぎるとの声も

今回の野田代表の発言は、「信頼性を重んじる立場から段階を踏んだ対応を重視する姿勢」とも受け止められる一方で、ネット上や一部メディアでは「指導力が不足している」「政権批判に腰が引けているのでは」との指摘も出ている。

特に、補正予算が通らなければ給付金も減税も先に進まない状況の中で、与党側の混乱に乗じて野党が攻勢をかけるべきタイミングだという見方もある。今この瞬間に野党が「動けない」ことが、結果として石破政権の延命を許してしまうのではないかという危機感が広がっている。

「不信任案出せって言ってるんじゃない、出す準備くらいしとけ」
「段取り言うなら、もう次のステップ踏んでないと遅いでしょ」
「これで“政権交代”とか夢のまた夢だな」
「失政に鈍感な政権、追及に鈍感な野党」
「支持者は動く野党を見たいんだよ」

外交と経済で後手に回る石破政権　問われる野党の真価

石破政権は、経済や外交において次々と後手に回っている。米国との関税交渉は一方的な通告で崩れ、国内では「合意と違う」と釈明するばかり。これでは、国民や企業の信頼は到底得られない。

しかし、だからこそ野党には「政権を代わる覚悟」が問われている。不信任案の提出だけが手段ではないにせよ、危機のさなかにあって「段取り」を優先する姿勢が、果たして有権者の支持を集められるのかは疑問だ。

石破政権の不信任を語るならば、その「代わり」が何をするのかを明確に語る必要がある。今こそ、野党第一党としての存在感と決断力が問われるときだ。