野田佳彦代表、航空業界の燃料支援継続を表明　航空連合と原油高騰対策で意見交換

野田佳彦代表、航空業界の原油高騰対策で意見交換　燃料支援の継続を表明

航空連合が緊急要請「燃料支援は営業継続の生命線」

航空業界で働く労働者によって構成される「航空連合」は8月4日、議員会館で野田佳彦代表と意見交換を行い、原油価格高騰を受けた支援継続について緊急要請を行った。

航空連合会長の内藤晃氏は、「国の燃料油価格激変緩和事業は、営業継続に不可欠な制度だ」と強調。特に現在、与野党間でガソリン暫定税率の廃止が議論されていることに言及し、「航空機燃料への補助も他油種とのバランスを取る意味で極めて重要」と述べた。

航空業界はコロナ禍からの回復が進む一方で、原油高と為替の影響により、依然として営業利益率は低空飛行を続けている。そうした中での支援終了は、国内航空網の維持にも影を落としかねない。

「ガソリンだけ減税して、航空は放置？それはないでしょ」
「航空業界は地方の“空の足”なのに軽視されてないか？」
「コロナで止めて、今度は燃料で止めるのか」
「飛行機乗らない人には無関係に思えるかもだけど、物流にも響く」
「補助金より減税で平等に支援してくれ」

SNS上では「ガソリン減税」との整合性や、航空業界の社会的インフラとしての役割に着目した投稿が多く見られた。

野田代表「現場の声を受け止め、国に訴えていく」

要請を受けた野田代表は、「現場の切実な声を受け止め、政府に対して支援継続を強く求めていきたい」と応じた。あわせて、「燃料価格の高騰はすべての交通インフラに打撃を与えている。制度の一貫性と公平性も重視する必要がある」と指摘した。

ガソリンの暫定税率廃止が与野党合意で進んでいる一方で、航空燃料や軽油など、他の油種に対する扱いは依然として制度的なばらつきが残っている。野田氏の発言は、燃料税制全体を見直す必要性を示唆するものであり、今後の議論の行方に注目が集まる。

枝野・稲富議員も同席　政策フォーラムが後押し

この日の要請・意見交換には、航空連合政策フォーラムの会長を務める枝野幸男最高顧問と、事務局長の稲富修二衆院議員も同席。枝野氏は、「航空業界は経済の大動脈。地方路線の維持も含め、支援の継続は喫緊の課題」と述べ、稲富議員も「実態に即した制度運用が求められる」と応じた。

航空業界の支援をめぐっては、単なる業界救済ではなく、国民生活や地域経済の根幹に関わる政策課題としての位置づけが強まっている。特に地方空港を拠点とする航空会社にとって、燃料支援は「生死を分ける政策」となっているのが実情だ。

ガソリン減税と並行して、航空・物流も守れるか

現在、政府は燃料油価格激変緩和事業の段階的縮小を進めており、その先には補助金の打ち切りも視野に入れている。しかし、暫定税率の廃止が進めば、他油種にも「同様の負担軽減」が求められるのは当然だ。

燃料価格の安定は、個人の移動だけでなく、物流や観光、緊急輸送体制など国家インフラ全体に直結する課題だ。特定の油種のみを対象とする制度ではなく、体系的かつ公平な税制・支援体制の構築が急がれる。

野田代表は、「現場の声が政治に届くこと、それが制度を変える第一歩だ」と語った。単なる“補助の延命”ではなく、持続可能な交通インフラ維持への政策転換が問われている。