野田佳彦代表が沖縄支援を明言　給食費無償化や交通渋滞対策に3000億円要請を後押し

野田佳彦代表が沖縄振興に前向き姿勢　3000億円規模の予算要請を受け止め

野田代表「沖縄支援に全力で取り組む」

立憲民主党の野田佳彦代表は8月5日、党本部で玉城デニー沖縄県知事から令和8年度（2025年度）の沖縄振興予算に関する要請を受けた。知事からの要請では、コロナ禍からの経済再建や観光回復が一定の進展を見せる一方で、「県民が実感できる回復にはまだ距離がある」として、振興一括交付金を含む3千億円規模の概算要求の確保が最重要課題だと訴えられた。

これに対し野田代表は、即座に「今日の予算要望を真摯に受け止め、全力で後押ししたい」と応じた。さらに、「沖縄が直面している課題は、地域の問題にとどまらず、国家全体として考えるべきテーマ。党として最大限の努力を惜しまない」と語った。

「野田さんってまだ代表だったのか、意外とまともなこと言う」
「誰がやっても同じと思ってたけど、野田なら期待できる？」
「口だけじゃなくて、行動で示してくれれば評価するよ」
「野田政権のときの沖縄対応ってどうだったっけ」
「やっぱり国のリーダー経験者だと話の重みが違うな」

SNS上では、久々に野田氏の名前を耳にしたユーザーの間でさまざまな声が上がっている。支持・不支持は分かれつつも、「期待感」は確実に再び生まれている。

交通渋滞対策に理解示す　経済損失1455億円に危機感

今回の要請では、那覇市を中心とする深刻な交通渋滞も大きな焦点となった。沖縄県側は、慢性的な渋滞による経済損失が年間で1,455億円に上ると試算しており、「次世代交通ビジョンおきなわ」として、鉄軌道整備や交通空白地域の解消に向けた具体策を打ち出している。

これに対し立憲民主党としても支援を約束し、小宮山泰子議員は「交通渋滞は最重要課題。LRTやモノレール延伸など、地域に根ざしたインフラ整備を支える」と明言した。野田代表も、「経済損失の実態を直視すべき。中央が地方の現場感覚を共有できなければ、真の支援にはならない」と強調し、地方の声を政権中枢に届ける必要性を訴えた。

給食費無償化を「国全体の課題」と明言

教育分野では、沖縄県が進める学校給食費の無償化に関する要請もあった。県側は小学生への早期無償化の必要性を強く主張し、国の財政支援を求めた。

野田代表はこれに応じ、「子どもの貧困問題は沖縄だけでなく、全国的に深刻な課題。教育に対する投資を惜しむべきではない」と述べ、立憲としても国を動かす姿勢を明確に示した。

このテーマについても、ネット上では関心が高く、

「給食費無償化は本当にありがたいよ。野田さん頼むよ」
「少子化って言うなら、まず子育てコストを下げて」
「現金給付よりこういう恒久的な支援の方が助かる」
「立憲、こういう時はしっかりやってくれよ」
「子どもが笑顔でいられる政策を野田さんがやってくれるなら応援する」

など、現場の声と政策がリンクすることへの期待が見て取れる。

石破政権との温度差　地方の声を国政に届ける重み

現在の石破茂政権は、地方分権や財政健全化を掲げる一方で、地方交付金の一律見直しや、個別予算への慎重姿勢を示しているとされる。そのなかで、沖縄県の振興予算をめぐるやりとりは、地方と中央の政策意識の乖離をあらためて浮き彫りにした。

野田代表は「与党が地方を切り捨てるような態度をとるならば、野党の責任はより重くなる」と語り、予算編成の過程で沖縄の声が軽視されるような事態には「国会で徹底的に問うていく」と明言した。

また、野党として提出したガソリン暫定税率の廃止法案に触れながら、「沖縄特例措置については与野党協議で年内実現をめざす」との方針も確認された。