野田佳彦氏「日本はぼられ続ける」　文書なき日米関税合意に強い警鐘　トランプ発表は一方的に日本不利

「また日本がぼられる」 野田佳彦氏が政府の対米交渉に警鐘

4日に行われた衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦代表が政府の外交姿勢に対し強い疑念を示した。焦点となったのは、トランプ前米大統領と日本政府が交わした日米関税交渉において「合意文書」が存在しないという点だ。野田氏は「文書なしでは解釈の違いを防げない。日本はこれからもぼられ続ける」と痛烈に批判した。

野田氏はかねてから、政府の外交交渉における「証拠の欠如」に懸念を抱いていた。特に今回の関税交渉では、文書の不在により、日本とアメリカの解釈に齟齬が生まれることが容易に想定されると指摘。過去にも2019年の日米貿易協定がトランプ政権により事実上反故にされた例を挙げ、「文書を残していてもこの有様。今回は文書すらない。もっと危ない」と語った。

「相手はルールを変える人物」—野田氏がトランプ発表の中身に警戒

野田氏が問題視したのは、合意文書の不在そのものだけではない。トランプ氏がSNSなどで一方的に発表した交渉内容が、著しく日本に不利な内容である点にも注目すべきだ。

実際に、トランプ氏の発言では「アメリカの農産物が優先的に日本市場に参入できるようになった」「日本の自動車への関税は今後の交渉次第で再考する余地がある」といった主張がなされており、日本側から見れば“譲歩のオンパレード”のような内容となっている。

野田氏はこの点について、「文書がない以上、こうした発言が既成事実化され、あとから日本が否定することも難しくなる。アメリカの一方的な主張が国際的に通用してしまう」と指摘。「これでは外交ではなく、取引のカモにされているだけだ」と厳しく批判した。

石破政権は「国益を慎重に判断」と反論

この野田氏の追及に対し、石破茂首相は「実行力こそが問われている。文書を作ることで交渉が停滞することを最も恐れた」と応じ、「何が日本の国益にかなうか、慎重に考えた結果だ」と防戦に回った。

さらに赤沢亮正経済再生担当相も、「米国は現在、20か国以上と同時並行で交渉を進めており、文書化にこだわると日本の交渉が後回しになる恐れがあった。他国でも文書を作っていない例は多い」と説明。「確かにピン留めや説明責任として文書には一定の意味があるが、外交の潮流が変わる中で従来のやり方は通用しない」と述べた。

しかし野田氏は納得せず、「文書を交わしている国もある。日本だけが譲歩を重ね、しかも記録すら残さないというのは理解しがたい」と再度反発した。

「属国外交ではないか」 有権者も不信と怒り

文書なき交渉への不安と批判の声は、政界にとどまらず市民の間にも広がっている。とくに「トランプ氏の一方的な発表」や「政府の説明責任の欠如」に不信感を抱く声は少なくない。

「日本だけが損してるように見える。まさに“ぼられ続ける”だよ」
「国益って言うけど、何を守れてるのか全くわからない」
「文書を残すことすら怖がるって、外交になってない」
「属国みたいな扱いをされているのに、なぜ抗議すらできないのか」
「トランプの主張だけが世界に拡散される。日本は何をやってるの？」

こうした声が示すように、交渉内容の透明性、政府の説明責任、そして何より日本の主権と国益が本当に守られているのかという根本的な疑念が噴出している。

野田佳彦氏の警告は、現実になるのか

今回の野田氏の追及は、一時の野党の批判にとどまるものではない。彼の懸念が現実のものとなれば、日本は再びアメリカの都合に振り回される「対米従属外交」の泥沼に陥りかねない。

とくにトランプ氏が再び大統領に返り咲く可能性がある今、現政権の判断が今後の国益にどのような影響を及ぼすのかは、極めて重大な問題だ。石破政権が「文書を作らない」という選択をした以上、その成果と失敗はすべて責任として背負うことになる。

外交とは、結果で評価されるべき分野である。野田氏の指摘は、結果責任の重みを問う警鐘として、今後も注視されるべきだろう。