立憲民主党に募る不満「党に魅力がない」「けじめを」参院選検証で執行部批判噴出

参院選後の議員懇談会、党内に広がる危機感

立憲民主党は8月1日、国会内で両院議員懇談会を開き、先の参議院選挙の結果について検証を行った。会合は非公開で行われたが、会場内では党の現状に対する危機感と、執行部への不満が噴出した。

「党に魅力がなくなってきている」「これを大敗と認めるべきだ」「けじめをつけるべきだ」といった厳しい意見が相次ぎ、一部からは野田佳彦代表をはじめとした執行部の刷新を求める声も上がった。

今回の参院選では、政権与党が大敗を喫したにもかかわらず、立憲民主党は議席数を現状維持の22議席にとどめた。比例票も前回2022年から大きく伸びず、約740万票という結果に終わったことで、「最大野党」としての存在感に疑問符がつく結果となっている。

「痛恨の極み」野田代表も陳謝　だが…

会合に先立って開かれた両院議員総会で、野田代表は「今回の結果は痛恨の極みだった。真摯に受け止め、厳しく総括し、次に備えたい」と述べた。だが、出席議員からはこの発言に対しても「言葉だけでは足りない」「行動と結果が伴わなければ信頼は回復しない」といった不満が漏れた。

党執行部は、今回の参院選結果を踏まえた総括を月内にまとめる方針だが、「また形式的な反省で終わるのでは」との冷めた見方も出ており、実際の刷新につながるかは不透明だ。

党勢伸びぬ背景に“魅力なき野党”の烙印

今回の参院選では、物価高や政治資金問題などを背景に自民党政権への批判票が増えると見られていたが、それが必ずしも立憲民主党に流れることはなかった。

支持拡大に結びつかなかった理由として党内では、「批判ばかりで代案がない」「政権担当能力を感じられない」「メッセージが一貫していない」といった構造的な問題が指摘されている。

特にSNSや街頭での発信力が弱く、「支持層以外に響く言葉がない」という指摘も。立憲が掲げた物価対策や子育て支援の公約は一定の評価を受けたが、政策と有権者との距離感が埋められなかった。

有権者からも厳しい声「もっと覚悟を見せて」

参院選の結果を受けて、SNS上でも執行部の責任を問う声が広がっている。

「与党がコケたのに立憲は何してたの？って感じ」
「党の顔が見えない。誰に投票していいかわからなかった」
「批判はもう飽きた。本気で変える気があるのか」
「選挙のたびに“次こそ総括”って言ってるけど、何も変わらない」
「立憲の議員には期待してる人もいる。だからこそ、執行部には責任取ってほしい」

これらの声に共通するのは、「立憲には期待したいが、今のままでは無理だ」という厳しくも建設的な視線だ。批判の矛先は党そのものではなく、現在の意思決定層に向けられている。

党再建の鍵は「刷新」と「覚悟」

参院選を経て改めて浮き彫りとなったのは、「最大野党」としての立憲民主党に求められる覚悟と明確な方向性だ。

政権交代を目指すのであれば、単なる「反対のための反対」から脱し、具体的かつ現実的な政策提示と、国民への説明責任を果たす必要がある。執行部の刷新がなされるかどうかは、党再建の試金石となるだろう。