立憲民主が内閣不信任案を見送りへ　野党連携を優先も「政権取る気あるのか」と疑問の声

立憲民主、石破内閣への不信任案見送りへ　「野党連携優先」は言い訳か？“政権取る気あるのか”と疑問の声

立憲、不信任案を見送りの構え　野田代表「今は野党連携の機運を」

立憲民主党は、8月1日召集の臨時国会で石破内閣に対する内閣不信任決議案の提出を見送る見通しとなった。複数の党関係者によると、参院選で大敗を喫した石破政権はすでに求心力を失っており、「自壊するのを待つ」方が得策との判断から、不信任案提出は“時期尚早”との見方が強まった。

立憲の野田佳彦代表は周囲に「今は野党連携の機運を作っていくべきだ」と語っており、まずはガソリン税の暫定税率廃止協議などを通じて、共産党や国民民主党、れいわ新選組などとの連携強化を図る方針だという。

「共闘の機運って…それで政権取れるんですか？」
「不信任案出さないのって、結局“本気じゃない”ってこと？」
「石破政権はもうレームダック。それを崩しに行かないってどういうこと？」
「攻めるチャンスで何もしない野党に失望」
「“野党ごっこ”じゃなくて、本気で政権取る覚悟を見せてくれ」

なぜ今、不信任案を出さない？　“野党連携”を理由に疑問噴出

立憲は、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる協議を「野党共闘の起点」と位置づけており、「今は足並みをそろえる段階」というのが表向きの説明だ。しかし、この“慎重論”に対しては、支持者の間からも厳しい声が上がっている。

そもそも内閣不信任案は、野党の「本気度」を国民に示す最大の政治カードだ。与党が選挙で敗北し、首相の求心力が落ちている今こそ、「政権交代を視野に入れた政治判断」を下すべきタイミングだという意見も根強い。

むしろ今回の見送りは、「立憲は本音では政権を取りたくないのではないか」という疑念すら呼び起こしている。

「本気で政権取る気があるなら、今こそ攻め時でしょ」
「『協議があるから出せない』って、与党に配慮してるの？」
「国民が求めてるのは共闘の準備じゃなくて、結果」
「石破が勝手に崩れるの待つだけって…野党の仕事じゃない」
「攻めなければ政治は変わらない。チャンス逃してるよ」

石破政権が揺らぐ今、“対決姿勢”を見せないことの代償

参院選で自民党が大敗を喫し、石破内閣がレームダック化している今、野党が不信任案を提出するのは自然な流れのはずだ。しかし、立憲民主党はその一手を打たず、“様子見”に徹している。これは「与党が勝手に自壊するのを待っていればいい」という、受け身の発想に過ぎないのではないか。

しかも、不信任案を出すこと自体が、政治的に“攻めの構え”を国民に示す重要なサインとなる。立憲が今回それを避けたことで、「やはり彼らに政権を取る覚悟はない」と見る向きが強まるのは避けられない。

「選挙で勝ち、政権を奪取する」という明確な意志がない限り、有権者の信頼は得られない。現政権が弱っている今だからこそ、野党が真正面から勝負を挑まなければ、再び“自民一強”が続くだけだ。