ガソリン暫定税率廃止法案を立憲民主が再提出へ　秋の臨時国会での成立を与野党協議で模索

ガソリン暫定税率の廃止法案、再び国会へ　立憲民主が再提出方針　与野党協議へ

立憲民主党は25日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、8月1日召集予定の臨時国会に再提出する方針を自民党に伝えた。立民の笠浩史国会対策委員長が、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、秋の臨時国会での成立を視野に、与野党での協議の場を設けることでも大筋合意に達した。

この動きは、参院選での与党大敗を受け、国会の力学が変わったことを背景としている。衆参両院ともに与党は過半数を失っており、ガソリン減税を求める世論の高まりを受け、政策論争が現実味を帯びてきた。

法案再提出へ野党８党が連携　財源や時期はなお課題

再提出を巡っては、立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、れいわ新選組、日本保守党、社民党の計８党が、国会内で法案内容の協議を行った。協議では、地方自治体の財源となる軽油引取税は廃止の対象から除外することで一致。ただし、ガソリン税の暫定税率をいつ廃止するかについては合意できず、29日に再度協議を行う予定だ。

立民の野田佳彦代表は、参院選の公約として「10月1日からの廃止」に言及していたが、現実には価格調整や在庫補填などの実務的課題が山積している。特に、暫定税率を上乗せした価格でガソリンを仕入れた販売店が、廃止後に損失を被るリスクも指摘されており、調整の難しさが浮き彫りになっている。

「ガソリン代下がるなら早くやってほしい」
「もう暫定じゃない。50年も続いたら恒久増税と同じ」
「仕入れ分の損失補填どうするか、早めに対策を」
「自治体の財源を守りつつ減税する仕組みを考えて」
「税金だけ取って生活支援がない政治はもういらない」

有権者・市民の声は、実質負担の軽減を期待する一方で、急な制度変更に伴う現場混乱や財政の持続性への懸念もにじむ。

石破首相「早急に結論出したい」　与党内には警戒感も

この再提出方針を受け、石破茂首相は25日、長野県軽井沢町での講演で「早急に各党の意見を聞き、結論を出したい」と発言。野党からの提案を一蹴せず、前向きな協議の姿勢を見せた。

ただ、自民党内では必ずしも一枚岩ではない。参院での議席が過半数を割ったとはいえ、「野党が急に抱きついてきた」と警戒する声や、「法案成立後の財源確保が不透明」との指摘も上がっており、慎重な対応を求める声もある。

一方、公明党は地域インフラ整備や地方自治体財源への影響を重視しており、党内調整が進まなければ臨時国会での成立も不透明となる。

減税実現なるか　政局の焦点に

ガソリン税の暫定税率は、1974年に導入された「一時的措置」でありながら、実質的に50年近く継続されてきた。税率は1リットルあたり53.8円とされ、燃料価格の高止まりに拍車をかけている。

今回の法案再提出は、物価高と実質賃金低下に苦しむ国民の生活を下支えする意味でも、政局の大きな焦点となる。自民・公明の対応いかんでは、政権の民意への姿勢が厳しく問われることになる。

与野党協議が実現すれば、選挙戦から続く「減税論争」がようやく政策決定のテーブルに乗ることになる。秋の臨時国会は、国民生活に直結する税制改革の行方を占う重要な分水嶺となりそうだ。