【野田佳彦氏が自民の“GDP1000兆円”に反論】「家計に意味がない」消費税ゼロで生活支援を訴え

野田代表が自民公約を一刀両断「GDPより家計」　物価高に苦しむ国民への処方箋とは

「意味のない数字遊び」野田佳彦氏、自民のGDP目標を痛烈批判
食料品消費税ゼロへ　立民の現実路線に生活者が共感
与党の無策、野党の無責任？問われるのは“誰が本気で生活を守るのか”

選挙戦終盤の7月14日、立憲民主党の野田佳彦代表が福岡県北九州市で街頭演説を行い、自民党の掲げる「GDP1000兆円」公約に対して「賃金より物価が上がっており、意味がない」と真っ向から異を唱えた。さらに野田氏は「石破政権は家計に何も手当てしていない」として、1年間の食料品の消費税ゼロを提案。「生活者に寄り添う政治」の姿勢を強く打ち出した。

数字より生活の実感を　野田氏が突きつけた“現実”

自民党が掲げる「GDP1000兆円目標」は、選挙公約としてはインパクトがあるものの、物価上昇に苦しむ有権者にとっては、絵に描いた餅に映る。野田代表は「数字ばかり追いかけても、国民の生活が改善されなければ意味がない」とし、消費税率の一時的な引き下げこそが、今求められる施策だと強調した。

実際、ここ数年の物価上昇は急激で、とりわけ食料品は庶民の生活を直撃している。年金暮らしの高齢者、子育て世帯、非正規労働者など、あらゆる層で「何を買っても高い」という悲鳴があがっているのが現実だ。

「GDPが上がっても給料が増えなきゃ意味ない」
「毎日の食費が上がりすぎ。減税だけが助かる」
「1年間だけでも税ゼロにしてくれたら本当に助かる」
「誰が何兆円とか言っても、こっちは1円に困ってる」
「今すぐ家計に効く策を出せる政党に票を入れたい」

こうした声が、野田氏の「家計直撃型の対策」に共感を寄せている理由だ。

石破首相は“無責任”を批判　だが責任を問われるべきは…

一方、石破茂首相（自民党総裁）は青森市での街頭演説で「ガソリン税の暫定税率廃止を訴える野党は代替財源を示しておらず無責任」と非難した。しかし、これに対してはネットでも現場でも厳しい声が多い。

「無責任なのは、増税ばかりで給料上げない政権では？」
「財源がないって言うなら、裏金どうにかしてから言え」
「自分たちはバラマキしておいて、野党にだけ厳しいこと言うな」
「地方が困るのは与党の政治のせいでは？」

自民党はこれまで「財源がない」と繰り返してきたが、その一方で外国援助や国際機関への資金拠出には何百億円も支出している。加えて、企業献金やパーティー券による裏金問題も未解決のままだ。

「無責任だ」と野党を責める前に、自らの説明責任を果たし、政治資金の透明化や税制改革に本気で取り組むべきではないか。政権与党が国民生活の苦しみに鈍感であってはならない。

現実路線か、理想論か　投票すべきは“生活を変える力”を持つ政党

野田氏の訴えは、現実的であり、即効性も期待される。「1年間の食料品消費税ゼロ」という政策は、政治的にも財政的にも大きなチャレンジであるが、だからこそ「本気度」が問われているといえる。

また、消費税の減税に加えて、インボイス制度の廃止、中小企業への減税措置、実質賃金を引き上げる労働環境の整備など、国民が今もっとも求めているのは、目の前の生活を守るための政策だ。

選挙のたびに掲げられる抽象的な「成長戦略」や「財政健全化」よりも、具体的で、生活に直結する政策こそが支持される時代。野田代表の現実路線は、今の政治に必要な視点を投げかけている。