「外交が機能しないなら政権交代を」野田佳彦代表が対日関税25％を受け石破政権を猛批判

「機能しないなら政権交代を」野田代表が石破政権を強く批判　対日関税25％に警鐘

立憲民主党の野田佳彦代表は8日、米国のトランプ大統領が発表した日本製品への対日関税25％方針について、「政権交代の必要性がますます高まっている」と述べ、石破政権の対米交渉力の欠如を厳しく批判した。

「不信任案を見送ったが、限界だ」

野田代表は、自身のX（旧Twitter）に動画を投稿し、次のように語った。

「懸命に国難を突破してほしいという思いから内閣不信任決議案の提出を見送ったが、機能しない政権なら取って代わるしかない」

今回の発表で、関税率が24％から25％へと引き上げられたことにも触れ、「赤沢亮正経済再生担当相が懸命に努力をしてきたというが、むしろゴールポストは遠のいた。ハードルは高くなっている」と政府の対応を非難した。

「交渉失敗が明らか」

野田氏は、石破政権の外交姿勢についても「米国との交渉がうまくいっていない。むしろ合意から遠ざかってきている」と指摘。かねてより「アメリカ追従」の色が濃いとされる石破外交に対し、野党からは「自主性のない対米関係」との批判が上がっている。

「25％関税って、普通に経済制裁レベルだろ」
「“努力してます”のアピールより結果がすべて」
「懸命に努力した結果がこれなら、もう代わるべき」
「外交は言い訳じゃなくて成果が問われる」
「まさかの関税増、政権は説明責任を果たせ」

関税問題は国内産業にも直撃

米国による25％の対日関税強化は、日本の自動車や鉄鋼、電子部品など主要産業に大きな影響を及ぼすとされる。立民関係者は、「石破政権の誤った経済外交が日本企業を追い詰めている」と危機感をあらわにしている。

一方、政府側は引き続きトランプ政権との対話継続を表明しているが、「明確な成果が出ていない中で時間だけが過ぎている」との批判が与野党双方から広がっている。

「政権交代しかない」と立憲が本格攻勢

今回の野田代表の発言は、夏の参院選を前に政権交代を強く打ち出す動きの一環とみられる。立憲民主党は、「外交も経済も今のままでは国民の生活を守れない」として、今後さらに石破政権への追及を強めていく構えだ。