立憲民主党・野田代表が国民民主党の「103万円の壁」について「将来世代にとって必ずしもプラスにはならない」

立憲民主党の野田代表は、1月6日に党本部で行われた「仕事始め」で、1月24日に召集予定の通常国会に向けて意気込みを示しました。特に、企業団体献金の禁止に関して、自党の主張がどこまで通るかを重要なテーマとして挙げ、30年に1回の政治改革の機会を最大限活用する意向を表明しました。また、「選択的夫婦別姓制度」の導入にも強い意欲を示し、その結果を出すことが重要だと強調しました。

一方で、国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げについては批判的な立場を取っています。野田代表は、「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとって必ずしもプラスになるわけではない」と述べ、財政健全化を重視した現実的なアプローチが必要だと語りました。この発言は、国民民主党の提案に対する慎重な姿勢を示すものであり、将来の政権交代に向けた基盤作りを視野に入れた発言として注目されます。

また、野田代表は、衆院で与党が過半数割れした状況を踏まえ、「年収103万円の壁」見直しなど党の政策の実現を目指す立場を強調しました。さらに、2025年度予算案が115兆円超の巨額予算であることを批判し、修正を目指す考えを示しました。「納税者の立場から厳しく見ていきたい」と述べ、財政健全化への取り組みを強調しました。

これらの発言から、野田代表は財政健全化と将来世代への責任を重視し、増税を含む現実的な政策実現に向けた姿勢を鮮明にしています。