安全保障議論なき参院選討論　立民・野田氏の曖昧答弁が示す政権担当能力の限界

安全保障が蚊帳の外　野田氏の曖昧答弁に政権担当能力の疑念　国民を「敗者」にするな

参院選討論会で安全保障が主題にならず

7月2日に日本記者クラブが主催した参院選公示前最後の党首討論会は、物価高や社会保障など内政課題に焦点が当たった一方、日本の将来を左右しかねない「安全保障」については、ほとんど議論されなかった。

特に懸念されたのは、中国の軍事的台頭や台湾有事の可能性が現実味を帯びている中で、安全保障に正面から向き合う議論が事実上スルーされた点である。自衛隊の防衛力強化や憲法改正、日米同盟のあり方といった重要課題が、参院選直前の公開討論から外されたことは、極めて不自然かつ問題だ。

「物価も大事だけど、安全保障から逃げないでほしい」
「中国の脅威が現実になってるのに、まるで平時のような討論」
「9条改正も台湾有事もスルー？あり得ない」
「野党が安保を避けたら、政権交代なんて夢物語」
「本当に話すべきテーマは隠されたままだ」

立憲・野田代表が語る“違憲”の曖昧さ

特に失望を招いたのは、立憲民主党・野田佳彦代表の発言だった。安倍政権下で成立した安全保障関連法について「違憲部分は廃止する」としていた立憲だが、どの部分が違憲かを問われた際、野田氏は「政権を預かったときに米国や防衛省とヒアリングして検証する」と答弁。あたかも「政権を取ってから考える」と言わんばかりの姿勢に、会場にはどよめきすら走った。

これに対し、石破茂首相（自民党総裁）は「『この部分が違憲だ』という説明がなければ、公約にならない」と強く批判。野田氏の答弁は、安全保障政策の核における根拠のなさと覚悟の薄さを浮き彫りにした格好となった。

「立憲、まさかの“政権取ってから考える”理論」
「あれで『政権を目指す』って本気？」
「安保政策って選挙公約の根幹でしょ」
「違憲って言いながら、中身は曖昧。これはマズい」
「政権担当能力が根本的に問われる事案」

物価高だけじゃない、「平和」も争点にすべき

今回の党首討論では物価高騰や社会保障制度の立て直しといった国民生活に直結するテーマが中心となった。だがそれだけでは、「選挙として片手落ち」と言わざるを得ない。なぜなら、日々の暮らしが平和という前提のもとに成立しているからだ。

もし台湾有事が現実化すれば、経済への影響どころか、日本の主権、エネルギー安全保障、食料供給、そして国民の命にまで直結する事態になる。物価どころではなくなるそのとき、政府や政治家がどれほどの備えと判断力を持っているかが問われる。

それにもかかわらず、安保議論が回避されたこの討論会では、有権者が各党の安全保障政策を見極める機会が奪われた。これはまさに国民を「参院選の敗者」にする構造である。

「戦わない平和」からの脱却を

平和は願えば叶うものではない。「専守防衛」や「非核三原則」など、理想として掲げる価値観は重要だが、現実との乖離が進めば国民の命を危険に晒す。抑止力なき平和主義では、好戦的な国の軍拡や侵略に対抗できない。

現に、日本周辺では中国が空母を増強し、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、ロシアがウクライナで戦争を継続している。自国の防衛体制を明確に語れない政党に、政権を託すことはできないのが現実だ。

安全保障関連法の違憲性にこだわるのであれば、具体的に何が問題で、どう是正するのか明確にすべきだ。それができないまま政権交代を語ることは、無責任以外の何物でもない。