立民・野田代表「参院選で物価高と減税が最大争点」 与党過半数割れで政策実現目指す構え

物価高と減税が最大の争点に

7月の参議院議員選挙を前に、立憲民主党の野田佳彦代表は、最大の争点として「物価高対策」と「減税」を強調した。6月中旬、岡山市で記者団の取材に応じた野田代表は、「我々は物価高に苦しむ国民生活を支えるため、具体的な財源を示した上で減税を提案している。他党の曖昧な主張とは決定的に違う」と自党の優位性をアピールした。

立憲民主党は、消費税率の引き下げやガソリン税の暫定税率撤廃、所得税の一時減免など、家計の負担を直接的に軽減する政策を前面に掲げている。物価高騰に歯止めがかからない中、国民の購買力を支える手段として“給付金”ではなく“減税”を主張している点は評価されつつある。

「給付金なんて一時的。減税で長期的に支えてほしい」
「どの党も“物価高対策”って言うけど、財源まで言ってるのは立民くらいかも」
「消費税5％に戻す話、ちゃんと議論してくれるなら期待したい」

これらの声は、物価高への不安が根強い有権者の心理を映し出している。

「与党過半数割れ」で主導権握れるか

野田代表は今回の参院選について、「衆議院では与党を少数に追い込むことができた。予算案や法案の修正が可能になった。参議院でも同じような状況を作れば、我々の政策を現実のものにする可能性が飛躍的に高まる」と述べた。

特に、過去の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率撤廃法案に触れ、「衆議院では可決されたが、参院で採決すらされなかった。これは与党が過半数を握っていたからだ。参院でも過半数割れに追い込めれば、臨時国会では実現の可能性がある」と強調。参議院における勢力バランスの重要性を訴えた。

「法案が通らないのは結局、数の力。参院で止められるなら意味ない」
「与党の数だけで押し通すのは、もうやめてほしい」
「ねじれ国会って昔は問題扱いだったけど、今はむしろ必要なんじゃないか」

参院の構成次第で、今後の政策の流れが大きく変わる可能性があるとの見方は、有権者の間でも浸透しつつある。

立憲の減税戦略とその現実性

減税を掲げる政党は複数あるが、立憲民主党は独自に「財源の明示」に踏み込んでいるとされる。法人税の一部見直しや大企業への課税強化、防衛費の透明化などによって、減税分をまかなうと説明している。

ただし、「増税と紙一重にならないか」「財源が不確実では？」といった慎重な声も一部にはある。また、労働組合との関係性が強い同党が、どこまで実質減税に本腰を入れるかは、過去の党内政策のブレを指摘する声もある。

そのため、有権者の支持を得るには、徹底的な政策の明確化と、過去の“増税容認”姿勢との決別が必要とされる。減税という主張を単なる選挙向けスローガンで終わらせず、具体的な実行計画として見せることが求められる。

参院選の行方が政局の鍵を握る

立憲民主党は今回の選挙で、与党に対し「政策と数の両面で対抗する」姿勢を鮮明にしている。参議院においても与党が過半数を失えば、予算・法案審議に大きな影響を及ぼすことができるからだ。

とりわけ、ガソリン税や消費税といった生活直結の税制議論は、政権与党でなくとも野党側から積極的に主導しうる重要テーマである。「減税」という現実的な経済対策が、単なる選挙戦術に終わるのか、それとも本格的な政策転換の起点となるのか、7月の参院選がその試金石となる。