立憲民主党が被選挙権年齢の引き下げ法案を提出　衆院18歳・参院23歳案に賛否両論

立憲民主党、若年層の政治参加促進へ新法案提出

立憲民主党は6月10日、被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法等の改正案を衆議院に提出した。衆議院議員および地方議員の立候補年齢を18歳に、参議院議員および首長は23歳にそれぞれ引き下げる内容だ。

現在の制度では、衆院議員・市区町村長・地方議員は25歳以上、参院議員・知事は30歳以上とされている。この大幅な年齢引き下げは、国政選挙においてもかつてない試みであり、「若者の政治参画の推進」と「議員のなり手不足」への対応を主眼としている。

提出にあたって、法案代表者である立憲民主党の落合貴之衆院議員は「新しい社会問題に対応するためには、若い世代の視点が不可欠。ジェンダーの多様性と同じように、年齢の多様性も国会に反映されるべきだ」と訴えた。

制度改正の背景にある「担い手不足」

全国の地方議会では、すでに高齢化と人材不足が深刻な問題となっている。都市部ではまだ競争率があるものの、地方では無投票当選や立候補者不在が相次いでおり、「政治の空洞化」が懸念されている。

また、若者の政治的無関心が叫ばれて久しい中、実際に若者が政治の世界で活躍するチャンスを制度として保障することは、その打開策として一定の意義を持つ。すでに18歳選挙権は導入されており、有権者と候補者の年齢ギャップを埋めるという点でも一貫性がある。

とはいえ、年齢引き下げには賛否両論がある。とりわけ「政治経験の乏しい若者に国政を任せてよいのか」という慎重論は根強い。若年候補者の乱立による議会の混乱や、極端な主張をする“泡沫候補”の増加を懸念する声も多い。

ネット世論は賛否が拮抗

SNS上ではこの法案に対する関心が高く、若年層を中心に活発な議論が展開されている。

「年齢で線引きするのはもう時代遅れ。若い感性が政治には必要」
「18歳の衆院議員？正直、社会経験がなさすぎて不安」
「バカにする前に、一度若者にやらせてみるべき」
「国会が若者の遊び場になるのは困る。責任の重さをわかってるのか？」
「今の中高年議員も勉強してない人は多い。年齢じゃなく資質で判断すべき」

若年層の政治的な関心を高めるという点では、被選挙権の引き下げは一つの有効策となり得る。しかし、同時に政治の質や責任の在り方について、世論も改めて考え直す契機となっているようだ。

実現への課題は山積、今後の審議が焦点に

この法案が成立するには、与野党の合意形成が不可欠である。しかし、自民党をはじめとする保守系政党はこの案に対して慎重な姿勢を崩していない。

実際に実現するには、制度整備のみならず、候補者を支援するインフラや教育の見直しも必要だ。選挙費用の高さ、後援会や資金調達の困難さなど、若者が実際に立候補するまでのハードルは高い。

また、政治的責任やリスクへの耐性が未成熟な若年層をいかにサポートするかも大きな課題となる。

特に参議院は「熟議の府」とされ、長期的・大局的な政策形成が求められる。その場に23歳の議員がふさわしいのか、という議論は今後避けて通れない。

「制度だけ変えても意味がない。教育と支援体制も整えなきゃ」
「国会議員になれる年齢と、会社で責任を取れる年齢がズレてるのは矛盾」
「若者が政治家になってくれるなら、それはいいこと。でも育て方が重要」
「選挙資金がある若者だけが出られるなら意味がない」
「学生が議員になるのは現実的じゃないけど、議論のきっかけにはなる」

今回の立憲民主党の法案は、単なる年齢の問題ではなく、日本の政治制度全体に問いを投げかけるものである。果たして、「若さ」をどう政治に活かすのか。立法府としての真価が問われている。