ガソリン税「暫定税率」廃止へ法案提出　立民・維新・国民が衆院可決視野に共闘

ガソリン減税法案を11日に提出へ　立民・維新・国民が衆院可決を視野に共闘

ガソリン価格の高騰が家計や物流を直撃する中、立憲民主党の野田佳彦代表は9日、東京都内で開かれた日本外国特派員協会の記者会見で、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止に向けた法案を、11日にも立民・維新・国民の3党で共同提出する方針を明らかにした。衆議院では与党が過半数を維持するものの、「3党で組めば可決の可能性は十分ある」と踏み込み、実現可能性を強調した。

「暫定」なのに半世紀…見直し迫られるガソリン税

いわゆる「ガソリン税」は、元々の本則税率に加えて、1974年のオイルショック後に導入された「暫定税率」が加算された構造になっている。現在は1リットルあたり53.8円という高水準の課税が続いており、そのうち暫定分は約25.1円。野田氏は、この「一時的措置」が50年近く続いている実態を問題視しており、「もはや“暫定”の名に値しない」との批判も根強い。

特に物価高が続き、エネルギー価格の上昇が地方の生活や物流業界を直撃する中で、「減税によって生活コスト全体の底上げが図れる」として、暫定税率の廃止を主張している。野田氏は「地方の人々にとっては明確にプラスとなる。物流コストの低下にもつながる」と語り、都市部との格差是正の観点からも意義を訴えた。

「参院での否決は争点に」　与党に圧力強める構え

野田代表はこの法案について、仮に衆議院を通過しても、参議院では自民・公明両党が過半数を占めていることを認めたうえで、「否決されれば、今夏の参院選で大きな争点になる」と言及。与党に対し、国民の前で“踏み絵”を踏むよう迫る構図を描いた。

「自民・公明が参院でこれを否決すれば、有権者に“減税拒否”の立場を明示することになる。これは選挙で問われるべきだ」

このように、法案の成立自体をめざすと同時に、選挙戦略としての位置づけも明確にした形だ。立民・維新・国民の連携は、政策ベースでの野党連携として注目されており、消費税や所得税減税の議論にも波及する可能性がある。

ネットでも「減税こそ最大の支援」と支持の声

SNS上では、暫定税率の廃止に関して好意的な意見が多く投稿されている。特にガソリン代の負担が重くのしかかる地方在住者や中小物流事業者からは、減税への期待感が強い。

「ようやく動いたか。暫定税率とか名ばかりで何十年取るんだよ」
「これ通ってくれたら、マジで生活が助かる」
「ガソリン代に苦しんでる人間からしたら、減税こそ最大の福祉」
「補助金より減税。無駄のない支援がこれだよ」
「参院で否決したらマジで選挙行く。減税拒否はありえない」

与党が打ち出す一時的な補助金や価格抑制策では根本的な解決にならないという不満が募る中、恒久的な減税こそが家計への確実な支援になるという考えが広がっている。

“補助金より減税”が国民の本音　政党の姿勢が問われる

政府はこれまで、燃料価格が一定水準を超えた際に補助金を支給する「トリガー条項」や「激変緩和措置」といった施策で対応してきたが、補助金の財源もまた国民の税金である以上、恒久的な負担軽減とは言いがたい。

一方で、暫定税率廃止は減税による直接支援であり、企業や家庭が「使えるお金」を自らの判断で活用できるという利点がある。政策の根幹として「民間主導の経済活性化」を掲げるならば、減税は避けて通れないはずだ。

今回の法案提出は、単なるガソリン代の軽減策にとどまらず、政府の支援の在り方そのものを問い直す契機となるだろう。