選択的夫婦別姓法案、立民と国民民主が一本化へ前進　野田代表が大同団結に含み

野田佳彦氏が語る「大同団結」　夫婦別姓法案の一本化に含み

立憲民主党の野田佳彦代表は6月5日、記者団の取材に応じ、国会で審議中の選択的夫婦別姓に関する法案について、国民民主党が提出した案に一本化する可能性を示唆した。野田氏は「1つの選択肢だ」と述べた上で、「30年越しの課題を前に進めるには、大同団結が必要だ」と力を込めた。

この発言は、現在衆議院法務委員会で審議が続いている3つの法案を巡る議論の中でのもの。立民・国民民主の両党がそれぞれ提出した民法改正案に加え、日本維新の会が戸籍法の改正案を提案している。それぞれ夫婦別姓の実現に向けた内容だが、子どもの姓の取り扱いをめぐって細かな違いがある。

法案の違いと一本化の可能性

3つの法案のうち、立憲民主党と国民民主党の案は、いずれも夫婦が結婚後もそれぞれの姓を保持できる「選択的夫婦別姓」の導入を目指すという点で共通している。ただし、子どもの姓については違いがある。立憲案は婚姻時に子の姓を決定することを基本とする一方、国民民主案は婚姻時に筆頭戸籍者を定め、その姓を子に適用する形をとる。

一見すると制度の趣旨に大きな違いはないが、保守層を意識した国民民主案の方が妥協点として成立の可能性が高いという見方もある。野田氏の発言は、こうした政治的な現実を踏まえてのものだろう。

立民の狙いと政局的思惑

立憲民主党としては、自民党が明確な態度を示していない中で、法案採決のタイミングを見計らい、野党間での合意形成によってプレッシャーをかける狙いがある。衆院法務委員会では、いずれの党も単独過半数を持たず、採決には一定の連携が不可欠な状況だ。

野田氏は、「採決の環境が整いつつある今こそ、党として判断が求められる時期」と語っており、党内議論を経て柔軟に対応する方針を示した。民法改正案を中心にまとめあげ、「多数派による法案可決の土台を築いた」という実績を残すことも、立民としての狙いの一つだ。

SNSでの反応：「ようやく前に進むのか」

この法案を巡る野党間の動きについて、SNS上では賛否を含めた多様な意見が投稿されている。

「30年も引っ張ってるのに、まだ決まらない。そろそろ決着つけてくれ」
「別姓を認める方向はいいが、子どもの姓でまた揉めるのは本末転倒」
「自民党が逃げ腰なのは相変わらず。野党が主導するなら評価したい」
「選択的夫婦別姓は個人の自由の問題。実現すべき」
「家庭の一体感が損なわれるのではと不安。そこも配慮してほしい」

ネット上でも、長年棚上げされてきた制度改革がようやく動き出すのかという期待感がある一方、家族制度の根幹に関わるため慎重論も根強い。

成立の可能性と今後の焦点

現時点では、3法案とも今国会での成立は不透明とされている。しかし、立憲民主党と国民民主党の法案が一本化されれば、賛成勢力の結集が可能となり、与党を巻き込んだ合意形成への第一歩となる可能性もある。今後の注目点は、立民がどのように党内をまとめ、他党との調整を進めていくかだ。

選択的夫婦別姓を巡る議論は、単なる法制度の枠を超え、家族観や個人の尊厳に直結する問題として社会的関心を集めている。野党の「一本化」戦略が、新たな局面を切り拓くきっかけとなるのか。国会の動きと世論の変化が交錯する中、最終局面が近づいている。