18歳から議員に？立憲民主党が被選挙権年齢の引き下げ法案を了承、政治参加の扉を開く狙い

18歳から政治の現場へ　立民が被選挙権年齢引き下げ法案を了承

立憲民主党は5月28日、党内の政治改革推進本部で開かれた総会で、国政選挙や地方選挙で立候補できる年齢を引き下げる法案の内容を正式にまとめた。これにより、これまで25歳以上とされていた衆議院議員や地方議員の出馬年齢が18歳に引き下げられることとなる。党は6月初旬にも国会への提出を予定しており、若年層の政治参加を実質的に拡大させる動きを本格化させる。

対象年齢の変更点とその狙い

改正案は、衆議院議員、都道府県議、市区町村議の立候補可能年齢を現行の25歳から18歳へと引き下げるもの。また、参議院議員と都道府県知事は30歳から23歳、市区町村長は25歳から23歳へと変更される。

この動きの背景には、若い世代の政治的関心の薄さや、低い投票率を懸念する声がある。選挙権年齢が18歳に引き下げられた2016年以降も、被選挙権年齢とのギャップは埋まらないままだった。立憲民主党はその是正を図るとともに、「政治にもっと多様な声を」との理念のもと、若者の政治的自己表現の場を広げたい考えだ。

他党も同様の議論　法案成立の可能性は

立憲民主党の落合貴之事務局長は、「他党でも同様の議論が進んでいる。我々が先に具体的な案を提示することで、議論の主導権を握りたい」と述べ、与党や他の野党との連携にも意欲を見せている。自民党内にも被選挙権年齢の見直しを求める声が出ており、法案が現実化する可能性は十分ある。

一方で、年齢が若すぎることで政治経験や社会的知識の不足を懸念する声も根強い。法制度上の整備だけでなく、若年層を支援するための教育やサポート体制の充実も求められている。

SNS上の反響：賛否両論だが注目度は高い

今回の法案について、SNSでは活発な議論が巻き起こっている。若者の政治参画を前向きに捉える声がある一方で、慎重論も散見される。

「若者の政治参加を進めるには良い一歩。18歳でも立派に考えてる人はいる」
「経験不足で大丈夫なの？実務能力があるかが問題」
「政治に若い視点が加わるのは大歓迎。古い考え方に風穴をあけて」
「まずは教育の見直しが必要。政治教育が不十分なままでは厳しい」
「自分も若いけど、正直政治に出る覚悟はない。でもチャレンジする人は応援したい」

若者と政治の距離を縮めるために

若者にとって、政治は「遠いもの」と捉えられがちだった。今回の法案は、その距離を縮める大きな一歩になる可能性がある。多くの国で、すでに18歳以上での立候補を認める制度が広がっており、日本でも同様の制度導入は時代の要請と言える。

今後の国会審議では、単なる年齢の引き下げにとどまらず、若者が安心して政治の世界に足を踏み入れられる環境整備が問われることになる。