立憲民主党、消費税ゼロと一律2万円給付を公約　財源は基金取り崩しで対応

立憲民主党、消費税ゼロと現金給付を公約に掲げる

立憲民主党の野田佳彦代表は16日、記者会見で2026年4月から食料品の消費税率を一時的に0％に引き下げることを参院選の公約にすると発表した。これは短期的な物価高対策として、国民生活の負担を軽減するための措置と位置付けられている。また、国民一人当たり一律2万円の現金給付も実施する方針だ。

この消費税ゼロは原則1年間の措置だが、経済状況に応じて1回延長可能とされ、最大で2年間実施できる。野田代表は「物価高で苦しむ国民に直接支援が必要だ」と述べ、短期間で効果を実感できる政策を強調した。

財源は基金取り崩しで対応

消費税の引き下げに伴う税収減は年間約5兆円、最大で約10兆円と試算されている。この巨額の財源をどう確保するかが課題となるが、野田代表は国の基金を取り崩すことや、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用すると説明。さらに、租税特別措置の見直しも進め、財源を捻出する考えを示した。

「赤字国債を発行して将来世代に負担を残すことはしない」とし、財政健全性も意識した政策設計を強調。特に、地方財政や一般国民の負担を増やさずに済むような形での資金確保を目指すという。

「給付付き税額控除」も視野に

今回の消費税ゼロ措置は、立憲民主党が以前から主張している「給付付き税額控除」の導入に向けた第一歩でもある。消費税の逆進性、つまり低所得者ほど負担が重くなる問題を解消するため、税制の改革を進める考えだ。

野田代表は「給付付き税額控除は恒久的な対策として準備を進める。今回のゼロ税率はその導入までの暫定的措置だ」と述べた。

ネット上の反応

この政策に対し、ネット上では賛否が分かれている。

「食料品の消費税ゼロは本当に助かる。家計に優しい政策だ。」
「一律2万円の給付はありがたいけど、もう少し所得に応じた支援があってもいいのでは？」
「財源が不安。結局将来増税されるんじゃないか？」
「給付付き税額控除を早く導入してほしい。恒久的な制度が必要だ。」
「選挙前のパフォーマンスに見えるけど、実現するのかな？」

* 立憲民主党は2026年4月から1年間、食料品の消費税を0％にする方針。経済状況次第で最大2年間実施可能。
* 国民一人当たり一律2万円の現金給付も実施予定。
* 財源は国の基金取り崩しや外国為替資金特別会計（外為特会）から確保。
* 給付付き税額控除の導入も視野に入れた政策。