ガソリン税の暫定税率廃止、与野党の攻防激化　国民負担軽減を巡り政治家の駆け引き続く

ガソリン税の暫定税率廃止、与野党の攻防激化

物価高が続く中、立憲民主党の野田代表は、ガソリン価格の引き下げを目指し、ガソリン税の暫定税率を2025年7月から廃止する法案を今国会で成立させたいとの考えを示した。野田氏は他の野党との連携を重視し、「国民民主党や日本維新の会も暫定税率廃止を主張している。各党が賛成すれば、与党も巻き込んで成立を目指せる」と強調した。

ガソリン税、暫定税率廃止で対立

立憲民主党は4月にガソリン税の暫定税率廃止法案を衆議院に提出。しかし、日本維新の会は2026年度からの廃止を求める別の法案を提出しており、立憲民主党との足並みは揃っていない。維新の吉村代表は「ガソリン減税には賛成だが、政府・与党を巻き込んで協議しないと実現は難しい」と述べた。

一方、国民民主党の玉木代表は維新に対し、「物価高で困っているのは今なのに、来年の廃止を目指すのは本末転倒だ」と批判。野党間での足並みも揃わず、各党の思惑が交錯している。

与党は減税に消極的、石破首相の発言

与党側はガソリン税の減税に慎重だ。石破首相は「暫定税率廃止は税収減をもたらし、地方財政にも影響が出る。代替財源をどうするかが重要だ」とコメント。政府は地方の減収を補填する仕組みが整わない限り、軽々に減税には踏み切れないとみられる。

ネットユーザーの反応：政治家への不信感強まる

ネット上では、今回のガソリン税を巡る議論に対し、政治家の対応を批判する声が多く寄せられている。

「政治家は自分たちの駆け引きばかりで、国民の生活なんて考えていない」
「物価高で困っているのは今なのに、なぜすぐに減税しないのか」
「与野党が協力して国民のために働く姿を見たい」
「減税するなら財源もセットで考えてほしい」
「また議論ばかりで実行はしないんだろう」

政治の駆け引きが優先され、国民は置き去りに

ガソリン税の暫定税率廃止を巡る議論は、与野党間だけでなく野党間でも対立が見られる。野田代表は他の野党との連携を呼びかけるが、日本維新の会は別案を推進し、国民民主党も維新に批判的な姿勢を示している。

結局、国民の生活に直結するガソリン価格の問題が、政治家たちの駆け引きの道具となり、解決は見通せない状況だ。減税を巡る議論がいつまで続くのか、そして実現は本当に可能なのか、多くの国民が不安を抱いている。