立憲・野田代表「消費税減税拒否は無策」 政府・自民党を批判し1年限定の食料品ゼロ税率を提案

立憲・野田代表、政府の消費税減税拒否に「無策」と批判

立憲民主党の野田佳彦代表は9日、記者会見で政府・自民党が消費税減税を拒否し続けていることについて、「減税もやらない、一律給付も消えた。これでは国民の生活を守れない」と厳しく批判した。

野田氏は、物価高が続く中で何ら有効な対策が示されていない政府の姿勢を問題視し、「国民の生活をどう支えるつもりなのか。無策でいいのかと問いたい」と強調。自民党が「トランプ関税」や原材料価格の高騰に対応できていないことも指摘した。

また、立憲民主党としては参院選の公約で、1年間限定の食料品の消費税ゼロを提案する方針を示している。野田氏は「食料品は生活に欠かせない。減税によって少しでも家計を支えたい」と語った。

さらに、減税の財源に赤字国債を充てるべきだとする他党の主張には否定的な見解を示し、「赤字国債は将来世代への負担となる。持続可能な財政運営が必要だ」と強調した。

消費税減税、世界での事例と効果

野田氏が言及したように、世界各国では消費税（付加価値税）の減税が実施され、一定の経済効果を上げている。

* ドイツでは2020年、コロナ禍に対応し消費税を半年間引き下げ、経済成長を0.3％押し上げた。
* イギリスは飲食店や観光業の消費税を20％から5％に引き下げ、観光産業を支援。
* マレーシアはホテル業の税率を6％から0％にして観光客誘致を促進した。

これらの事例は、消費税減税が経済にプラスの影響を与える可能性を示している。

ネット上の反応：政府の消費税減税拒否に批判相次ぐ

政府・自民党が消費税減税を見送る姿勢を示していることに対し、ネット上では国民の怒りの声が広がっている。

「庶民の生活が苦しいのに、減税もしない。自民党は何を守っているのか？」
「他の国は減税で景気を支えているのに、日本は増税と緊縮。これで経済回るわけない。」
「政治家の給料は高いまま、庶民は増税のまま。こんな国で暮らせと言うのか？」
「消費税減税は家計に直結する支援。なぜ政府はこんな簡単なことがわからない？」
「減税しないなら、せめて給付金を出すべき。それすらも無いってどういうこと？」

消費税減税の必要性：家計支援と経済刺激

物価高騰が続く中、消費税減税は国民の生活を直接支援する手段となり得る。特に食料品など生活必需品の税率を引き下げることで、低所得者層への負担を軽減できる。

また、ドイツやイギリスの事例に見られるように、消費税減税は経済活動を刺激し、国内総生産（GDP）の押し上げにもつながる可能性がある。

政府・自民党は財源の問題を理由に消費税減税を否定しているが、国民の生活を守るためには柔軟な財政政策の検討が求められる。今後の消費税減税をめぐる議論に注目が集まっている。