最低賃金1500円へ？立憲民主党の公約に疑問の声、景気回復なくして実現は難しい

立憲民主党が掲げた「最低賃金1500円」目標

立憲民主党は7日、夏の参院選に向けた労働分野の公約を発表した。その中で注目されるのが、全国一律で最低賃金を1500円以上に引き上げるという目標だ。これは、非正規雇用を減らし、労働者の待遇を向上させるための政策として打ち出されたものだ。

公約には、労働者を守るための「労働基本法」の制定が含まれており、派遣労働は専門性の高い職種に限定する方針も示された。また、介護従事者や保育士の処遇改善、いわゆる「年収130万円の壁」対策も盛り込まれている。立民は、これらの政策が働く人々の生活を底上げすると主張している。

1500円の壁　実現には景気回復が不可欠

しかし、最低賃金を1500円に引き上げることは、簡単なことではない。現在の全国平均最低賃金は1055円であり、1500円に到達するには今後数年間で毎年7.3％の引き上げが必要となる。この数字は、過去10年間の平均引き上げ率（3.1％）の2倍以上だ。

中小企業にとっては、賃金の急激な引き上げは大きな負担となる。特に地方の中小企業は、売上が限られているため、人件費の増加に耐えられず、休廃業や倒産のリスクが高まる可能性がある。

また、現在の日本経済は物価上昇に対して賃金が追いついていない状況だ。2023年度の実質賃金は前年よりも2.2％低下しており、景気の回復がなければ、1500円への引き上げは「絵に描いた餅」になる恐れがある。

景気回復なくして賃上げなし

最低賃金の引き上げを実現し、なおかつ持続可能にするためには、景気の回復が不可欠だ。企業が収益を増やし、雇用を安定させ、給与を上げられるような環境を整えることが重要である。そのためには、政府による景気刺激策や中小企業支援も必要だ。

専門家は「最低賃金を引き上げることは労働者にとって重要だが、それを支える経済的な基盤がなければ企業は倒産し、結果的に失業者が増える」と警鐘を鳴らしている。

ネットユーザーの反応

最低賃金1500円への引き上げに関して、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。

「最低賃金1500円なんて無理だろ。中小企業が潰れる。」
「今の物価上昇を考えたら、最低賃金引き上げは必要だと思う。」
「政府がしっかりと支援しなければ、1500円は夢物語。」
「賃金を上げても手取りが増えなきゃ意味がない。」
「地方の企業は無理だろう。都市部だけでも実現してほしい。」

景気回復こそ鍵

最低賃金の引き上げは、労働者の生活を改善し、消費の拡大につながる可能性がある。しかし、現在の経済状況では、企業がこの負担に耐えられるかどうかが大きな問題だ。景気を回復させ、企業の収益を安定させることが、持続可能な賃上げの実現につながる。政府には、景気刺激策や中小企業支援を強化し、賃金引き上げを実現可能なものとする責任が求められている。