立憲民主・野田代表「食料品消費税0％案」期限に柔軟姿勢　他党と協議で延長も視野

立憲・野田代表、消費税0％案に「柔軟対応」　与野党協議に含み

立憲民主党の野田佳彦代表は5月2日、記者団の取材に応じ、食料品に限って消費税率を0％に引き下げる党の案について、「1年間」という減税の期限に必ずしもこだわらない考えを示した。与野党の協議次第で、実施期間や制度の細部について柔軟に見直す姿勢を強調した。

「期限については各党と協議して、歩み寄れるところを探っていきたい」と語る野田氏。現在の立憲案では、食料品に対する消費税率を1年間限定で0％にするが、経済状況によっては1回限りの延長も可能としている。「物価高で国民生活が厳しい中、生活必需品に限ってでも税の負担を軽くすることが必要だ」と訴えた。

財源は「今後の制度設計で」　現時点では明示せず

記者から「減税による税収減をどう補うのか」と問われた野田氏は、「財源を確保するよう党内に指示している」としたうえで、「制度ができあがった段階で、きちんと説明する」と述べるにとどめた。赤字国債への依存や将来世代へのツケ回しを避ける方針は維持するという。

現段階で具体的な財源の内訳や試算は明らかになっておらず、財政規律を重視する有権者や他党からは、実効性を疑問視する声も上がっている。

維新・国民民主も独自案　野党間で違いも

消費税減税をめぐっては、野党各党がそれぞれの立場から提案を打ち出している。

日本維新の会は、同じく食料品に限定して消費税を2年間0％にする案を掲げている。国民民主党は、対象を限定せず、すべての品目で時限的に税率を一律5％へ引き下げる「思い切った政策転換」を主張している。

立憲案はあくまで生活必需品に対象を絞り、制度設計を重視する現実路線だが、野党間での協力を進めるには今後、政策のすり合わせが避けられない。

SNSでも議論白熱「助かるけど、財源は？」

野田代表の発言を受けて、SNS上では多くのユーザーが反応している。消費税をめぐる議論は、家計に直結するだけに関心が高い。

「0％なら本当にありがたいけど、財源どうするつもり？」
「生活に直結する食料品だけっていうのは現実的でいいと思う」
「与党が絶対に通さないだろうな……」
「一時的でも減税は歓迎。物価高がきつい」
「増税ばかりの政治にうんざりしてる。こういう提案は応援したい」

中には「維新や国民民主の案の方がシンプルでわかりやすい」との声もあり、各党の政策比較に注目が集まっている。

今後の焦点は与野党協議と制度設計

立憲民主党は、今回の消費税0％案を参院選の重要な公約の一つとして掲げる方針だ。今後、他党との協議を経て、どのような形で法案に仕上げていくかが焦点となる。

野田氏は「最終的には給付付き税額控除のような仕組みも視野に入れている」と話しており、消費減税はあくまでその「入り口」との位置づけだ。

国民生活の負担軽減に向けて、どこまで与野党が歩み寄れるのか。実現性とスピード感が問われる局面に入ってきた。