立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出　家族のかたち巡る議論が本格化

立民が選択的夫婦別姓法案を提出　今国会での成立目指すも見通しは不透明

立憲民主党は4月30日、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を衆議院に提出した。婚姻時に、夫婦が同姓か別姓を選べるようにする内容で、子どもの姓は話し合って決め、きょうだいは同じ姓に統一する。すでに結婚している夫婦でも、施行から1年以内なら旧姓に戻すことができる規定も盛り込まれている。

立民は、1996年の法制審議会答申をベースに、個人の尊重や男女の対等な関係構築を掲げて法案を作成。他の野党や自民党の賛成派にも協力を呼びかけ、今国会中の成立を目指す構えだ。

ただ、自民党内では意見が分かれており、保守系議員を中心に反対の声も根強い。一部の野党にも慎重論があり、法案の行方はまだ不透明だ。

なぜ今、夫婦別姓なのか

現在の民法では、夫婦は結婚するときにどちらかの姓に統一しなければならない。実際には、約95％のカップルが夫の姓を選んでいるのが現状だ。

「姓が変わることで、仕事の実績が引き継げない」「通帳や免許証の変更が面倒」といった声が特に女性から多く寄せられている。また、姓の変更がアイデンティティの喪失につながり、結婚自体をためらう理由になっているという指摘もある。

立民はこうした現状を踏まえ、「あくまで“選べる制度”にすることで、多様な価値観に応えるべきだ」と主張している。

保守層からは慎重な声も

一方で、制度に疑問を抱く声も少なくない。特に家族の一体感や、子どもを巡るトラブルを懸念する意見がSNS上では目立っている。

「家族の絆が薄れるようで不安。姓ってそれだけ重みがあると思う」
「子どもの姓で揉めそう。親が別姓なら、子どもがどちらに合わせるのか混乱する」
「うちは代々一つの姓で続いてきた。それが壊れるのは残念」
「戸籍制度が複雑になって、役所の仕事も増えるだけじゃ？」
「個人の自由より、社会制度としての安定のほうが大事だと思う」

こうした声の背景には、姓を“家族の証”と考える価値観や、日本独自の戸籍制度への信頼がある。

成立に向けたカギは“超党派連携”

法案の今後の行方を左右するのは、自民党内の推進派や、国民民主党などの賛成派をどこまで巻き込めるかにかかっている。立民はこれらの議員に説明を続け、幅広い合意形成を目指している。

一方で、国民全体の理解もまだ十分とは言えない。制度のメリットとともに、具体的な運用方法や子どもへの影響など、懸念点を丁寧に解消していく必要がある。

選択的夫婦別姓をめぐる議論は、社会の価値観の転換点を映すものとも言える。法律の枠組みをどう変えるかだけでなく、家族のかたちをどう捉えるかという、より本質的な問いが今、突きつけられている。