立民の消費減税案に効果薄の指摘　1年間限定の食料品0％税率はポピュリズムですらない？

立民の消費減税案、実効性に疑問の声

立憲民主党は、今年夏の参院選に向けた公約として、「1年間に限り食料品の消費税率を0％に引き下げる」方針を打ち出した。しかし、物価高対策としては効果が限定的であり、経済専門家や有権者からは「実効性に乏しい」「単なる人気取り」との批判が相次いでいる。現時点では、立民側は「ポピュリズム（大衆迎合）ではない」と否定するものの、実際の経済効果や政策の持続性に疑問符が付いている。

1年間限定の消費税ゼロ、効果は限定的

立民が掲げる「1年間限定」の措置は、短期間の家計支援を目的とするものだ。しかし、食料品に対する消費税減免は、既に軽減税率制度により8％に抑えられており、ゼロに引き下げた場合の家計負担軽減効果は限定的とみられる。

専門家からは、「1年後に税率が元に戻れば、かえって消費が冷え込む『駆け込み需要と反動減』が発生するリスクがある」との指摘も出ている。さらに、消費税収は社会保障財源に充てられており、短期的な減収が医療・介護制度の持続性に影響を及ぼす懸念も否定できない。

立民・野田氏「ポピュリズムではない」と強調

27日、フジテレビ番組に出演した立憲民主党の野田佳彦代表は、こうした批判に対し「ポピュリズムとは考えていない。党として一貫して消費税減税を掲げてきた」と反論した。

野田氏は2022年参院選で立民が消費税引き下げを公約に掲げた経緯にも言及し、「急に出した話ではない」と説明。さらに、現在の物価高局面で「国民生活を支えるために必要な措置だ」と理解を求めた。

実効性より選挙対策色が強いとの批判も

しかし、与野党を問わず政治関係者や有識者の間では、今回の立民の提案に対し懐疑的な見方が強い。「1年間の限定措置では恒常的な物価対策にはならない」「食料品に限定しても、コストプッシュ型インフレの根本的解決にはならない」など、政策としての整合性を問う声が上がっている。

特に懸念されるのは、社会保障制度への影響である。減税による国庫収入減を補う具体策が示されていない点も、財政健全性を重視する層から厳しく批判されている。


- 立民は「食料品の消費税率を1年間0％」を参院選公約に掲げる方針。
- すでに軽減税率対象のため、効果は限定的と専門家は指摘。
- 立民・野田代表は「ポピュリズムではない」と反論。
- 経済効果の薄さ、社会保障財源への悪影響を懸念する声も。