野田代表「補正予算は必要」　電気・ガス補助めぐり石破政権に疑問呈す

補正予算の必要性を巡る与野党の攻防

2025年4月20日、立憲民主党の野田佳彦代表は、東京都内での街頭演説後に記者団の取材に応じ、石破茂首相が示した電気・ガス代補助金やガソリン価格引き下げの方針に対し、「補正予算はいらないのか。どこまで具体的かよくわからない」と疑問を呈した。さらに、「国難と言っているような状況が生まれつつある時に、予防的なお金の使い方もあると思うので、補正予算は必要だと思う。赤字国債を発行すべきではないと思うので、財源を作った補正予算を作って然るべきだ」と述べ、補正予算の必要性を強調した

政府・与党の対応と補助金再開の動き

政府・与党は、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス料金の補助を再開する方針を固め、7月分からの実施を目指して補助額などの調整を進めている。

しかし、より大きな経済対策への裏付けとなる今年度補正予算については、今国会への提出を見送る可能性があるとされ、与党内でも対応が分かれている。自民党の森山裕幹事長は、財源として予備費の活用を念頭に置いていることを認めた。

立憲民主党の経済対策と就労支援策

立憲民主党は、物価高対策や米国の関税措置への対応として、以下の4つの柱からなる経済対策を発表している 。

- ガソリン・軽油の暫定税率廃止による価格引き下げ
- 中小企業の資金繰り支援や雇用調整助成金の要件緩和
- コメなど食料品価格の引き下げと農地への直接支払制度の創設
- 物価高を上回る収入増を実現するための予算修正案

また、野田代表は、就職氷河期世代への支援について、非正規雇用者が多い現状を指摘し、労働法の改正などを含むパッケージで多くの法案を提出してきたことを説明した。「就職氷河期世代対策という言い方はしていないが、該当する政策は多くあるので、整理して打ち出していきたい」と意欲を示した 。

今後の展望と政治的影響

政府・与党が補正予算の提出を見送る中、立憲民主党は、具体的な財源を示した補正予算の必要性を訴え、国民生活の安定を図る姿勢を示している。今後の国会での議論や、4月23日に予定されている党首討論での議題として、補正予算の必要性や経済対策の具体性が焦点となることが予想される。

与野党の対応が分かれる中、国民生活への影響を最小限に抑えるための具体的な政策と財源の確保が求められている。