立憲民主党が緊急経済対策を発表　ガソリン税廃止・中小企業支援などを柱に

立憲民主党、緊急経済対策を発表　物価高と米関税措置に対応

立憲民主党は4月18日、物価高騰や米国トランプ政権による関税措置への迅速な対応を目的とした緊急経済対策を発表した。野田佳彦代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止や中小企業支援策などを柱とする対策の必要性を訴え、補正予算の編成を政府に求めた。

主な対策の概要

- ガソリン税の暫定税率廃止：7月からの廃止を提案し、燃料価格の引き下げを図る。

- 食料品価格の引き下げ：コメを含む食料品の価格低減策を講じ、生活必需品の負担軽減を目指す。

- 中小企業の資金繰り支援：借入金返済の猶予を可能とする法整備を行い、資金繰りの改善を図る。

- 「ゼロゼロ融資」の再開：新型コロナウイルス感染拡大時に実施された無利子・無担保融資制度の再開を提案。

- 社会保険料の負担軽減：中小企業の社会保険料負担を軽減し、経営の安定化を支援。

- 介護・福祉職員の給与引き上げ：介護や福祉職員の給与を1人当たり月額1万円上乗せし、労働環境の改善を図る。

野田代表は、「国難という認識は同じであり、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、政府に対し補正予算の編成を強く求めた。また、財源としては、現在積み上がっている7兆8000億円の基金を活用することを提案している。

立憲民主党は、これらの対策を通じて、国民生活の安定と中小企業の支援を図り、経済の立て直しを目指す考えだ。