「農業が元気になれば地方も元気に」野田佳彦氏、参院選公約に“戸別所得補償制度”掲げ佐賀で訴え

立憲民主党の野田佳彦代表は4月12日、佐賀県嬉野市を訪れ、夏の参院選に向けた政策の一環として、農業や漁業といった第1次産業の再生を重視する姿勢を強調した。「地方の元気がなくなったのは、第1次産業が弱ってしまったから。その立て直しが急務だ」と語り、公約の柱として「農業者戸別所得補償制度」の復活を掲げる考えを明らかにした。

地元との対話から見えた課題

午前中には連合佐賀と懇談し、午後には有明海の漁業関係者と意見を交わした野田代表は、「現場でしか聞けない話がたくさんあった。貴重な機会になった」と語る。訪問を通じて改めて第1次産業の支援が必要との思いを強くしたようだ。

全国の32ある1人区を毎週末回っているという野田代表は、「どこに行っても農業、漁業に関する話題が多い。それだけ人々の暮らしに密着している産業だ」と話し、都市部だけではない地域の声を拾うことの重要性を強調した。

戸別所得補償制度の復活へ

民主党政権時代に導入された「農業者戸別所得補償制度」は、農業者の経営安定を支えるため、作物の価格と生産費の差額を補填する仕組み。全国の農家にとっては大きな支えとなったが、自民党政権下で縮小され、2018年度には制度自体が終了していた。

野田代表は「農業の担い手不足や高齢化が進む中で、今こそ再びこの制度を機能させるべき」と訴える。「市場価格に振り回されるのではなく、農家が安心して作物を育てられる環境を取り戻すことが、日本の食と地域の力を守る道だ」と力を込めた。

消費税・米関税への見解も

記者団から消費税について問われると、「党内で議論がスタートしたばかりだが、しっかり注視していきたい」と答えるにとどめた。

一方、トランプ前大統領による関税政策への対応については、「これは世界経済にも影響する重大な問題だ。日本政府は『お願い外交』ではなく、自由貿易体制を守るという大きな視野で臨むべきだ」と述べた。

また、今後の国会論戦については、「政府に基本的な考えをただす一方で、野党としても協力できる部分は積極的に提案していく姿勢が必要だ」として、建設的な政策論争を目指す構えを見せた。