相互関税問題で政府対応に批判　与野党から迅速な対策を求める声

米国のトランプ大統領が一方的な関税措置を発表したことを受け、与野党から政府に対して迅速な対応を求める声が相次いでいる。特に政府が後手に回ったとの指摘が多く、その批判は石破首相（自民党総裁）に向けられている。

自民党の小野寺政調会長は3日、首相官邸を訪れた後、「日本が米国経済に貢献していると信じていたが、相互関税24％は大変厳しい数字だ」と厳しい表情で記者団に語った。その後、自民党内では対策本部が設立され、国内産業への支援策や雇用対策をまとめる方向で議論が進められることとなった。

公明党の斉藤代表も、この問題に強い危機感を示し、党の会合で「中小企業や小規模事業者に影響が及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らした。さらに、影響を最小限に抑えるためには、的確なかじ取りが必要だと政府に注文をつけた。

野党の反応

一方、野党側は政府の対応を厳しく批判している。立憲民主党の野田代表は、2月の日米首脳会談を振り返り、「関税について詰めた議論が全くなかったということだ」と指摘し、政府の準備不足を批判した。日本維新の会の前原共同代表も、「トランプ大統領は就任当初から相互関税に言及していたにもかかわらず、政府は十分に対応してこなかった」と反省を促した。

国民民主党の玉木代表は、首相が早急に訪米し、トランプ大統領と直接会談することで事態を打開すべきだと主張している。立憲民主党を中心に、自由貿易を重視する日本の立場を国内外に示すために国会決議を行う案も浮上しており、野党は今後も政府の対応を注視していく構えだ。

政府の対応

政府は、米国の相互関税措置に対してすでに米側との意思疎通を進めており、経済産業省の武藤容治大臣は、米政府からの詳細な情報を得るべく協議を続けていることを明らかにした。大臣は「日米経済関係の深化を図るため、適切に対応していく」と語っており、今後の交渉に向けた準備が進められている。

また、農産物に関しては、米国と日本で関税率に大きな差があることから、これが今後の交渉でどう影響するかが注目されている。政府は、国内産業へのダメージを最小限に抑えるための具体的な方針を早急に示さなければならない。