【立憲民主党、トランプ関税対策本部発足】外交力強化と政権交代を視野に対策を進める

立憲民主党は、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税を決定したことを受け、国内産業や雇用への影響を調査するため、「日米通商問題対策本部」を28日に発足させた。本部長には重徳和彦政調会長が就任し、「ネクストキャビネット」のメンバーらが対策を取りまとめる。同党は次期衆院選での政権交代を目指しており、外交力のアピールを狙いとしている。

■ 対策本部の活動内容
- 初会合の開催：
4月初旬にも初会合を開き、省庁や経済界からのヒアリングを実施する予定。

- 政府対応への批判：
野田佳彦代表は記者会見で、関税問題に関する政府の対応が遅いと指摘し、積極的な対応を求める考えを示した。

■ 外交政策の強化
立憲民主党は、旧民主党時代の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る迷走など、外交に関する「負のイメージ」を払拭するため、外交力の強化に取り組んでいる。野田代表は昨秋の代表就任後、海外要人との面会を増やし、議員外交を活発化させている。また、「日米関係は重要だが、日本の針路を見いだす覚悟も必要だ」との考えを周囲に漏らしている。

■ 関連する政策動向
- 日米地位協定の見直し：
立憲民主党では、日米地位協定の全般的な見直し交渉について、4候補中3人が「交渉を行うべき」と回答している。沖縄県内では、基地負担軽減のための抜本的な改定を求める声が強い。

- 経済政策の提案：
物価高を上回る賃上げを実現するため、名目賃金上昇率3％を目指すとともに、最低賃金の時給1500円への引き上げや、大学の授業料・給食の無償化、再生可能エネルギーの普及などを重点政策として掲げている。