立民・野田氏、減税論に警鐘　「未来世代からの搾取」と強調

立憲民主党の野田佳彦代表は22日、東京・日本記者クラブで行った記者会見で、党内外で高まる減税の声に対し、疑問を呈しました。「減税を訴えることが選挙で有利だし、野党の連携もしやすい。しかし、それが本当に良いことなのか」と話し、さらに「未来世代から搾取するような政治はやめるべきだ」と強調しました。彼の発言は、単に減税を求める声が強い中で、財政の健全化や将来の負担をどう考えるべきかという深刻な問題提起となっています。

■ 立民内でも減税政策への支持広がる
昨年の衆院選では、国民民主党やれいわ新選組が「減税」を掲げることで支持を集め、躍進を果たしました。その影響を受けて、立憲民主党内でも減税政策への関心が高まっています。特に、時限的に食料品の消費税率をゼロにしようという勉強会が発足し、党の夏の参院選公約に反映させるべきだという声も上がっています。これに対し、野田氏は慎重な姿勢を崩していません。

■ 財政健全化を重視する立場
野田氏は、政権交代を目指す立場として、財政に対する責任を負うべきだと語りました。つまり、減税が選挙において一時的に支持を集める可能性があっても、その結果として未来の世代が負担を強いられるような状況は避けなければならないという考えです。彼は「『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と述べ、無責任な減税政策には賛同できないとの立場を明確にしました。

■ 他党の減税主張と立民の対応
他党でも減税を掲げる動きが活発化しており、特に国民民主党やれいわ新選組は「減税」を選挙のメインの柱にしてきました。立民内でも一部の議員がこの流れに乗るべきだとの意見を表明しており、党内でも意見が分かれています。今回の野田氏の発言は、そうした減税主張への一つの反論として受け止められています。

■ 今後の影響と党内調整の重要性
野田氏の発言は、立憲民主党内での減税論争をさらに加熱させる可能性があります。減税を求める声と、財政の責任を重視する立場との間で調整が求められ、党としての統一した方向性をどう打ち出していくのかが今後の課題となるでしょう。また、立憲民主党がどのような政策を選挙戦に持ち込むかによって、次の参院選における支持を集めるかが決まるため、その行方に注目が集まります。