年金制度改革法案を巡る攻防　野党、参院選に向けて政府に法案提出を迫る

2025年度予算案で意見が分かれた野党が、年金制度改革関連法案の今国会提出を政府・与党に強く求めている。夏の参院選を控え、年金問題を争点化し、支持拡大を狙う動きが加速している。

＜野党の主張と対応＞

■立憲民主党の野田佳彦代表
- 「責任ある政党は議論すべきであり、早急に法案を提出すべき」と強調。
- 年金制度改革は5年に1度の重要な課題であり、法案提出は当然の責務と指摘。

■立憲民主党の長妻昭代表代行
- 給付減少に関する不安を指摘し、対案作成に意欲を示す。

■日本維新の会の前原誠司共同代表
- 積立金活用の目的外使用疑惑を提起し、政府の対応に疑問を呈す。

■国民民主党の玉木雄一郎代表
- 基礎年金底上げの改革方向性には賛成の意向を表明。

＜参院選を見据えた戦略＞
野党は、07年参院選での「消えた年金問題」を踏まえ、年金問題を争点化することで選挙戦に有利に働かせる狙いがある。立憲民主党幹部は、「15年に1度の機会を最大限活用し、政府・与党を追及していく」と意気込む。

＜政府・与党の対応＞
一方、政府・与党は年金制度改革法案の早期提出に向け調整を進めているが、野党の要求に対する具体的な対応策は明らかにしていない。今後、与野党間での議論が活発化することが予想される。