立憲民主党、代表選の推薦人要件緩和案を検討

立憲民主党は、代表選への立候補に必要な国会議員の推薦人数を現行の「20人」から「国会議員総数の10%」または「20人」の少ない方に緩和する規則改正を検討している。この案は、2月4日の党会合で議論される予定である。

昨年9月の代表選では、当時の国会議員数が136人であったため、立候補には20人の推薦人が必要とされ、唯一の女性候補であった吉田晴美衆院議員は告示当日まで推薦人が集まらず、党内から「立候補のハードルが高すぎる」との不満が噴出していた。今回の緩和案が適用されれば、必要な推薦人は14人に減少する。また、10月の衆院選で議席を1.5倍に増やし、現在の国会議員数は186人となっている。この場合、必要な推薦人は19人となる。

推薦人要件の緩和を求める声は、昨年9月の代表選前から党内で上がっていた。有志の国会議員らは、推薦人数を「国会議員数の10%」または「20人」の少ない方にするよう、党の規約改正を提言していた。

立憲民主党の代表選における推薦人要件は、他党と比較して高いとの指摘もある。自民党の総裁選では、推薦人は国会議員数の5%であり、立憲民主党の15%に対して低い設定となっている。

今回の規則改正案が承認されれば、立候補のハードルが下がり、多様な候補者が出馬しやすくなると期待されている。