野田佳彦氏が高市首相の円安「ホクホク」発言を批判、政府や大企業優遇で国民は泣いていると指摘

円安で「ホクホク」発言が波紋

発端となったのは、高市首相が2026年1月31日に神奈川県川崎市で行った街頭演説での発言です。高市氏は「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」と述べた上で、「外国為替資金特別会計の運用も今ホクホク状態だ」と語りました。

外為特会は、為替介入など為替相場の安定のために設けられている特別会計で、保有する外貨建て資産は円安時に運用益が拡大します。運用益の一部は一般会計に組み入れられる仕組みです。

高市首相は演説で「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごい高かった」とも述べ、円高より円安の方が望ましいとの認識を示唆しました。ただし、円安が物価高を招くデメリットには触れませんでした。

野田氏「危機感がない」と痛烈批判

これに対し、野田佳彦氏は2月1日の東京都渋谷区での街頭演説で、高市首相の姿勢を痛烈に批判しました。

野田氏は「高市早苗政権ができてからずっと円安だ。円安に危機感を持っていないのではないか」と指摘しました。その上で「日本は資源、エネルギーを輸入している。円安だと、物価高対策が帳消しになってしまう。円安に歯止めをかけないと意味がない」と訴えました。

さらに野田氏は「政府や大企業がホクホク。だが、国民は泣いているではないか」と述べ、「懸命に働いて、働いて、働いて頑張っている人に回ってきていない。格差が広がっている」と、円安による恩恵が一部に偏っている現状を批判しました。

「円安でスーパーの値札見てホクホクしてる人いないよ」
「輸出企業だけ儲かって庶民は物価高で苦しんでる」
「政府と大企業ホクホクって国民馬鹿にしてるのか」
「円安容認とか総理の立場で言っちゃダメでしょ」
「外為特会の利益を国民に還元してほしい」

こうした国民の声を代弁する形で、野田氏は高市政権の経済政策を「生活者ファーストの考えがまったく分かっていない」と断じました。

「賢い財政」で対抗姿勢

野田氏は高市首相の「ホクホク発言」と中道改革連合の政策の違いを鮮明にしました。「政府のお金で運用益が出てくるなら、それを減税や社会保険料の低減に使おうというのが中道です」と述べ、「ホクホクしているだけじゃダメだろうと。お金がたまってきたら、消費税の減税や食料品のゼロ税率にあてようというのが中道の提案。これが賢い財政ではないですか」と訴えました。

中道改革連合は、物価高対策として食料品の消費税率をゼロにすることを基本政策に掲げています。野田氏は「食料品のゼロ税率は、ぜひ実現しようと思っている」と強調しました。

また、野田氏は高市首相が2026年度予算案の審議を行わないまま衆院解散に踏み切ったことについても批判しました。「いくら野党でも、私たちは年度内成立を阻むようなことはしない。議論をして、採決には応じますよ。政府が自ら、年度内成立をあきらめて解散する。意味がさっぱり分かりません。暮らしを後回しにしているのではないですか」と述べ、「暮らしを最優先にするのが、生活者ファーストの中道の政治です」と呼びかけました。

高市首相は釈明に追われる

野田氏の批判を受けて、高市首相は2月1日、自身の交流サイト上で釈明を行いました。「一部報道機関で誤解がある。円安と円高のどちらが良くてどちらが悪いかということはない」などと述べ、「円安を支持した」との見方を否定しました。

また「足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、政府として対応すべきなのは当然のことだ」と強調しました。

しかし、野党内では「踏み込み過ぎた発言で言い逃れはできない」との声が上がっており、高市氏は2月1日午前のテレビ討論番組への出演を取りやめました。「遊説中に腕を痛め、治療に当たっている」との理由でしたが、野党幹部からは「台湾有事の問題と同じで高市首相の悪癖が露呈した。説明をするよりも黙って逃げ切るほうの道が楽なんだろう」と皮肉る声も出ています。

円安と物価高の関係

2025年10月に発足した高市政権以降、円安傾向が続いています。2025年末の日本銀行による政策金利引き上げにもかかわらず、高市政権の積極財政への懸念などから円安が進行し、長期金利も上昇しました。

円安は輸出企業にとっては利益増加につながりますが、資源やエネルギー、食料品の大半を輸入に頼る日本では、輸入物価の上昇を通じて国民生活に直結する物価高を招きます。特に中小企業や家計への影響は深刻で、野田氏が指摘するように「格差拡大」の一因となっています。

2月8日投開票の衆議院選挙では、円安対策と物価高対策が大きな争点の一つとなっています。高市政権の積極財政路線を支持するか、それとも中道改革連合が主張する「生活者ファースト」の政策を選択するか、有権者の判断が問われる選挙となりそうです。