中道改革連合の理念に疑問、国家と国民対立させる左派的発想では国政任せられず

2026年衆院選の序盤情勢が伝えられる中、新党「中道改革連合」の支持が伸び悩んでいます。立憲民主党と公明党の衆院議員で急造された中道改革連合ですが、その理念や政策には大きな疑問符が付きます。高市早苗首相氏率いる自民党が若年層から絶大な支持を得ている一方、中道は組織票頼みの選挙互助会との印象が拭えません。

中道改革連合の安住淳共同幹事長氏は公示前、SNSに「この選挙は政権を担う可能性がある、自民対中道の二大政党のガチンコ選挙」と投稿しました。しかし報道各社の情勢調査では、中道は苦戦を強いられています。理念も政策も曖昧な野合政党では、有権者の支持を得られないのは当然といえるでしょう。

「国家ファーストではなく生活者ファースト」の危うさ

中道改革連合の理念には、根本的な疑問があります。

公明党の西田実仁幹事長氏は「国家ファーストではなく生活者ファーストを目指す」と語っていました。綱領では「国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治」と謳っています。

しかしこの理念には、国家と生活者を対立概念として捉える危うさがあります。国家基盤が盤石であり、平和が保たれてこそ、国民の安寧が守られるのではないでしょうか。

国家の安全保障が脆弱であれば、国民生活は根底から脅かされます。外交が迷走すれば、経済にも甚大な影響が及びます。国家の繁栄と国民の幸福は表裏一体です。これを対立概念として語る政党には、国政を担う資格がありません。

この理念は、むしろ左派政党のそれといえます。国家を敵視し、国民を煽動する手法は、かつての社会主義政党と何ら変わりありません。

「国家と国民を対立させるって、完全に左翼の発想じゃん」
「国が安定してないのに生活者の幸せなんてあり得ないだろ」
「中道って名乗ってるけど、やってることは左派そのもの」
「国家ファースト批判って、日本を弱体化させたいのか」
「高市政権の方がよっぽど国民のこと考えてるわ」

「化学反応」を期待させるも実態は曖昧な政策

中道改革連合の岡本三成共同政調会長氏は、「化学反応が起きたような政策でなければ新党結成の意味がない」と述べていました。

しかし実際の政策を見ると、化学反応どころか曖昧さばかりが目立ちます。

公約集には、国の根幹をなす安定的な皇位継承策への言及がありません。これは日本国の将来に関わる極めて重要な課題です。それに触れないこと自体、中道が国家の根幹を軽視していることの証左といえます。

憲法改正については「責任ある憲法改正論議を深化」とあるだけで、具体的な方向性は示されていません。改正に賛成なのか反対なのか、どの条項をどう変えるのか、全く不明です。これでは有権者は判断のしようがありません。

衆院選後の国会で焦点になるインテリジェンス機能についても「省庁横断的なインテリジェンス体制を強化します」と記している程度です。具体的にどのような組織を作り、どのような権限を与えるのか、全く示されていません。

これでは「化学反応」ではなく「化学的にも反応しない」というべきでしょう。

辺野古問題「選挙後に決める」の無責任

中道改革連合の無責任さを象徴するのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題です。

野田佳彦共同代表氏は「選挙が終わった後に結論を出したい」と語りました。この発言には、開いた口が塞がりません。

外交・安全保障は国家の根幹です。日米同盟の信頼性に直結する辺野古移設問題について、選挙前に方針を示せない政党が、どうして国政を担えるでしょうか。

有権者は政策を見て投票先を決めます。重要政策が未決定のまま「票だけください」というのは、有権者を愚弄する行為です。

このような無責任な姿勢は、2009年に「最低でも県外移設」と明言しながら結局実現できず、政権を混乱させた鳩山由紀夫政権を彷彿とさせます。中道改革連合は、民主党政権の失敗を繰り返す道を歩んでいます。

組織票だけでは勝てない、若者は高市政権支持

報道各社の情勢調査では、高市早苗内閣の高支持率が追い風となり、自民党に勢いがあると伝えられています。

高市政権は若年層から絶大な支持を得ています。明確な政策と実行力、そして日本の未来を見据えた姿勢が、若者の心を捉えているのです。

一方、中道改革連合には立憲民主党を支える連合や、公明党の支持母体である創価学会の組織票があります。しかし組織票だけでは選挙には勝てません。

若者を中心とする浮動票は、中道の組織票を吹き飛ばす勢いで自民党になだれ込むのではないでしょうか。SNSを駆使し、明確なメッセージを発信する高市政権と、曖昧な理念しか示せない中道では、若者の支持に雲泥の差があります。

選挙は水物であり、蓋を開けてみなければ分かりませんが、「選挙互助会」という印象しかない中道に、「何かしてくれそうだ」という期待感を持つ有権者は少ないでしょう。

理念なき野合では国政は任せられない

中道改革連合の最大の問題は、明確な理念と政策がないことです。

立憲民主党と公明党という、もともと政策が大きく異なる政党が、選挙協力のためだけに急造した政党です。辺野古移設問題一つとっても党内で意見が統一できず、「選挙後に決める」という無責任な姿勢に終始しています。

国家と国民を対立させる理念は左派政党そのものであり、中道を名乗る資格すらありません。憲法改正やインテリジェンス体制強化といった重要課題についても、曖昧な表現で誤魔化しています。

このような政党に国政を任せれば、再び民主党政権時代の混乱が繰り返されるでしょう。外交は迷走し、経済は停滞し、国民生活は疲弊します。

有権者は賢明な判断をすべきです。理念も政策も曖昧な選挙互助会ではなく、明確なビジョンと実行力を持つ政党を選ぶべきです。2026年2月8日の投開票日に向けて、日本の未来を真剣に考える必要があります。