辺野古移設で賛否示さぬ野田氏、中道改革連合に「信念なき政党」のイメージ

消費税減税で応酬

討論会では消費税減税を巡る議論が白熱しました。自民党と日本維新の会は2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、中道改革連合は食料品の恒久的な税率ゼロを主張しています。

高市早苗首相は、2年限定であれば補助金と租税特別措置の見直し、税外収入の確保で「確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と述べました。

食料品の消費税ゼロを巡っては、飲食店などの経営に甚大な悪影響を与えるとの指摘があります。国民民主党の玉木雄一郎代表がこの点をただすと、維新の藤田文武共同代表は「非課税は飲食店にダメージを与える。免税の方が受け入れられる」と指摘し、首相も賛同しました。

これに対し野田氏は、食料品の消費税をゼロにしても飲食店などに「大きな影響はない」と反論しました。

辺野古移設で曖昧な答弁に疑問集中

外交・安全保障政策について、野田氏は「日米同盟を基礎としながら現実的な外交・安全保障政策を推進する」と述べ、必要な防衛力の整備も進めると明言しました。

しかし米軍普天間飛行場の辺野古移設問題になると、野田氏の姿勢は一転して曖昧になりました。高市首相は、野田氏が属した立憲民主党が移設に反対だったと指摘し、中道改革連合の姿勢を明確にするよう迫りました。

野田氏は「公明、立民はそれぞれ沖縄県内で活動しており、従来の主張をしている。共通点は沖縄県民の声をしっかり踏まえながら対応していくというところが今の最大公約数だ」とし、移設への賛否を明らかにしませんでした。

社民党の福島瑞穂党首からも「賛成か反対か」と畳みかけられましたが、野田氏は「われわれは慎重な立場である」と述べるにとどまりました。

「賛成か反対かも言えない政党に安全保障を任せられるわけがない」
「慎重な立場って何。結局どっちなの。有権者をバカにしてる」
「立憲と公明で考えが違うから答えられないんでしょ。寄せ集めの限界」
「沖縄の負担軽減を真剣に考えるなら、明確な方針を示すべき」
「選挙が終わったら結局何もしないパターンだよね、これ」

信念なき政党のイメージ強まる

辺野古移設問題は日本の安全保障政策の根幹に関わる重要課題です。立憲民主党は従来、辺野古移設に反対の立場を取ってきました。一方、公明党は自民党との連立政権時代に移設を容認してきた経緯があります。

野田氏が明確な立場を示せなかったのは、両党の主張が真っ向から対立しているためとみられます。しかし、政権を担おうとする政党が、安全保障の重要課題について賛否すら明らかにできないのは極めて無責任です。

「沖縄県民の声を踏まえる」という抽象的な表現でお茶を濁すやり方は、有権者の信用を得られることはありません。選挙目当ての数合わせで結成された政党という批判を裏付ける結果となりました。

中道改革連合は「分断から協調へ」を掲げていますが、党内で基本政策すら統一できていない現状が露呈しました。立憲民主党と公明党という本来水と油の関係にある両党が、高市政権打倒という目的だけで野合した限界が見えています。

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。中道改革連合が信念なき政党というイメージを払拭できるか、有権者の厳しい目が注がれています。