野田佳彦代表が公明党・斉藤鉄夫代表と会談、衆院解散で選挙協力協議か

冒頭解散案が急浮上、野田代表は臨戦態勢へ

高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったことが報道されました。衆院選の日程は「1月27日公示-2月8日投開票」または「2月3日公示-15日投開票」の2案が浮上しています。野田代表は1月10日、千葉市内で記者団に「解散となれば受けて立つしかない」と表明し、臨戦態勢を整える考えを示しました。

野田氏は「比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げて準備を加速したい」と強調しました。一方で、冒頭解散に踏み切れば2026年度予算案の年度内成立が困難になると指摘し、「強い経済を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」と批判しました。

「予算も通さずに解散とか、本当に国民のこと考えてるの」
「高市さんの支持率高いうちに選挙したいだけでしょ」
「野田さん頑張ってほしい。自民党の暴走を止めて」
「公明と立憲が組むって本当なの？面白い展開になってきた」
「冒頭解散って政治空白つくるだけじゃん。物価高どうすんの」

野田氏が公明党との連携を重視する理由

野田代表は1月11日のNHK番組で、公明党との選挙協力に重ねて期待感を示しました。「極めて親和性のある政党だ」と強調し、「理念や基本政策で一致できる部分が相当ある。連携していければと願っている」と述べました。

2025年10月に公明党が政権を離脱して以降、野田氏は一貫して連携を呼びかけてきました。野田氏は公明党について「政治とカネの問題を厳しく問うてきた。選択的夫婦別姓実現にも熱心だ」と評価しています。野田氏は政権交代可能な二大政党制の実現を目標に掲げており、公明党との連携はその戦略の重要な柱となっています。

一方、公明党の斉藤代表は同番組で「立民に限らず、国民民主党も含めた中道改革の政治勢力結集こそ、日本が世界の中で生き残る唯一の道だ」と語りました。与党との距離感を問われると「是々非々だ。国民生活にプラスになる政策は一緒に取り組んでいく」と説明しました。

高市政権の解散戦略と野党の対応

高市首相が早期解散を検討する背景には、高い内閣支持率があります。報道各社の世論調査では、2025年10月の政権発足以降、6割から7割の支持率を維持しています。政権内には高い支持率が続くうちに早期解散に踏み切り、政権基盤を強固にすべきだとの意見が根強くあります。

衆院では2025年11月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数の233議席を回復しました。しかし参院では過半数に6議席届かず、ねじれ国会が続いています。高市首相は参院での少数与党が続く中、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられます。

野田代表は1月11日のNHK番組で、衆院選の目標について「これだけ多党化している時代に単独過半数を取ることは困難だ。比較第1党を目指す」と明言しました。「自民に取って代わるのは改革中道の政治勢力だ。政権はどっちがいいのかという戦いの構図をつくりたい」と語り、政権交代に全力を尽くす姿勢を鮮明にしました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、冒頭解散なら予算案の年度内成立が難しくなるとして「約束に反する」と指摘しました。公明党の斉藤代表も「中国との緊張関係がある時に政治空白をつくるのは果たしてどうなのか」と冒頭解散論に疑問を呈しています。

野田氏と斉藤氏の会談は、こうした政治状況の中で行われました。両氏が選挙協力の可能性について具体的にどこまで協議したかは明らかになっていませんが、次期衆院選に向けた両党の動きが加速していることは間違いありません。野田氏は2025年12月22日、次期衆院選で公明党の斉藤代表の地元である広島3区に立憲候補を擁立しない可能性に言及しており、公明党への配慮を示しています。

通常国会の召集を前に、与野党の駆け引きは一層激しくなっています。高市首相が冒頭解散に踏み切るかどうかは、数日で結論が出るとの見方も出ています。野田氏が目指す政権交代の実現に向けて、公明党との連携がどこまで進むのか、今後の動向が注目されます。