立憲・野田佳彦代表、解散なら「比較第1党目指す」中道政権樹立へ

中道政権樹立を目指す

野田佳彦代表は解散報道に対して、強い決意表明を行いました。「もし解散なら覚悟を決めて受け止める」と語り、立憲民主党として衆院選に臨む準備を加速させる考えを示しました。

野田氏が掲げる目標は「比較第1党」と「中道政権の樹立」です。野田氏は元首相としての経験を持ち、自身の政治的立場を「中道から穏健な保守」と位置付けています。この中道路線によって、従来の支持層に加えて無党派層や保守層からも支持を広げることを目指しています。

2024年9月に立憲民主党代表に就任した野田氏は、共産党との協力路線から距離を置き、中道層の支持拡大を重視する路線転換を進めてきました。今回の発言も、その戦略の延長線上にあるといえます。

予算審議より解散優先を批判

野田氏は冒頭解散が実施された場合、2026年度当初予算案の年度内成立が日程的に厳しくなるとの認識を示しました。その上で、高市首相の姿勢を厳しく批判しました。

「首相は『働いて、働いて…』と言っている割には、また政治空白を作り、物価高や経済のために働かないで信を問うというやり方が正しいのかは厳しく問われるのではないか」と野田氏は指摘しました。物価高対策を最優先課題と掲げる高市内閣が、国会審議よりも解散を優先することへの疑問を呈した形です。

通常国会では首相の施政方針演説が行われるのが慣例ですが、冒頭解散となれば演説は見送られることになります。野田氏の批判は、国民生活に直結する政策議論を後回しにして選挙を優先する姿勢への反発といえます。

「野田さん、元首相の経験があるから頼もしい」
「中道政権ってどういう政権なんだろう」
「立憲が比較第1党になれるとは思えないけどな」
「物価高対策より選挙優先って批判は的を射てる」
「覚悟を決めてって言うけど、本当に勝算あるの」

野党第1党としての存在感

立憲民主党は現在、衆院で野党第1党の地位にあります。しかし、2024年10月の衆院選では大幅な議席増を果たしたものの、政権奪取には至りませんでした。2025年7月の参院選でも議席を伸ばすことができず、党勢拡大には苦戦が続いています。

野田氏は2026年元旦のメッセージで「通常国会では、野党第1党として政府の誤りは正し、対案を示し、政治の流れを変えていきます。その積み重ねによって、次期総選挙に向け、政権交代の本命が立憲民主党であることを結果で示してまいります」と表明していました。今回の発言は、この方針を改めて確認したものといえます。

国民民主との距離感

野田氏は1月7日の街頭演説で、自民党との接近を深める国民民主党について「政策実現の美名の下、高市早苗首相にどんどん近づいている。皆が与党を目指したら、議会としてのチェック機能がなくなってしまう」と批判していました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、高市首相との会談を重ねており、2026年度予算案への賛成を示唆するなど、事実上の閣外協力の姿勢を見せています。野田氏は立憲民主党のスタンスとして「おかしいことをただすのが、納税者の代表である国会議員の役割だ」と述べ、「間違いに真っ向から立ち向かう野党でありたい」と強調しています。

この発言からは、与党に協力する国民民主党とは一線を画し、あくまで政権批判の野党として戦う姿勢が読み取れます。

解散時期めぐる与野党の攻防

高市首相が解散を検討する背景には、70パーセント台を維持する高い内閣支持率があります。自民党内では高支持率が続く間に解散すべきだとの声が広がっています。

報道によると、衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」または「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が浮上しています。ただし、高市首相自身は解散について「考えている暇はない」と述べ、政策最優先の姿勢を繰り返しています。

野党各党は解散に備えた態勢強化を進めています。国民民主党の玉木代表は「衆議院選挙は常在戦場 総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」とXに投稿し、準備を加速させています。

立憲民主党としては、中道路線によってどこまで支持を広げられるかが焦点となります。野田氏の元首相としての経験と知名度を活かし、無党派層や保守層にアピールできるかが、比較第1党実現の鍵を握ります。

2026年の政局は、高市首相の解散判断と野党各党の対応をめぐって、緊迫した展開が続く見通しです。