野田氏定数削減法案成立断念要求　企業団体献金規制先行を　立憲民主党代表

企業献金解決が最優先

野田氏「定数削減は来年議論を」　今国会成立断念求める

立憲民主党の野田佳彦代表は2025年12月13日、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案について「今国会での成立は諦めてほしい」と述べ、成立断念を求めました。徳島市で記者団の質問に答えた野田氏は、企業・団体献金の規制強化を先行して議論するべきだと重ねて強調し、順番を明確にしました。

野田氏は「順番が来たら来年、衆院の選挙制度協議会でじっくり議論していくべきだ」と述べ、拙速な法案成立への反対を表明しました。定数削減自体については是とする立場を示しつつも、政治資金問題の解決を最優先課題として位置づけています。

企業団体献金規制こそ政治改革の本丸

野田氏の発言の背景には、企業・団体献金の禁止が政治改革の根幹にあるとの考えがあります。立憲民主党は2025年3月に野党5党派共同で「企業・団体献金禁止法案」を衆院に提出し、会社や労働組合などの団体による政治活動への寄附を全面禁止することを求めています。

企業・団体献金は、金権腐敗政治や利権・癒着政治の温床とされており、資金力のある特定団体のために政治・政策決定がゆがめられる恐れが指摘されています。「平成の政治改革」で政治家個人への献金は禁止されたものの、政党本部・支部への企業・団体献金は30年来の宿題として残されています。

野田氏は過去にも「政治資金の問題をうやむやにして次のテーマの定数削減というのは順番が間違っている」と主張し、定数削減より企業献金問題の解決を優先する姿勢を一貫して示してきました。

「企業献金が残っている限り政治が企業の利益のために動く恐れがある」
「議員定数削減の前に政治とカネの問題を片付けるべき」
「野田さんの言うとおり順序が重要だと思う」
「自民党の裏金問題が何も解決していないのに定数だけ削るのはおかしい」
「企業団体献金を放置したまま議員を減らすなんて本末転倒」

維新の会期延長要求も批判

日本維新の会の吉村洋文代表が求める臨時国会の会期延長についても、野田氏は厳しい見方を示しました。「定数削減のための延長は現実的ではない。政府の2026年度予算案編成に差し障りがあるだろう」と疑問を呈し、拙速な議論を戒めました。

現在の臨時国会は12月17日に会期末を迎える予定ですが、維新は定数削減法案の成立を連立政権の条件としており、会期延長を主張しています。しかし野田氏は予算編成という国政の重要業務への影響を懸念し、維新の要求を現実的でないと批判しました。

野田氏の過去の苦い経験

野田氏が定数削減に慎重な姿勢を示す背景には、過去の苦い経験があります。2012年に首相として自民党の安倍晋三総裁（当時）との党首討論で議員定数削減を条件に衆院解散を決めたものの、その後の自民党政権では約束が履行されませんでした。

野田氏は「約束したことは履行されていない。守らなかった政党と約束しても信用してはいけない」と振り返り、自民党への不信を露わにしています。自民党が過去に定数削減の約束を破った経験から、今回も慎重な姿勢を貫いています。

公明党・国民民主党も慎重姿勢

定数削減をめぐっては、他の野党も慎重な姿勢を示しています。公明党の斉藤鉄夫代表は「定数の議論は選挙制度の議論と一体となって行うべき」とし、「なぜ削減しなければならないのか。なぜ1割なのかという議論が全く聞こえてこない」と苦言を呈しました。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「選挙制度は数の力で最終的に押し倒せばいいという問題ではない」と述べ、少数野党の声を無視することへの懸念を表明しています。多数決による一方的な制度変更への警戒感が各党に広がっています。