野田佳彦代表が中国軍レーダー照射を強く批判　「極めて危険」とし政府に厳しい抗議を要求

野田佳彦代表、中国軍機のレーダー照射を強く批判

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が確認され、日本国内では安全保障上の重大な問題として受け止められている。立憲民主党（立民）代表の野田佳彦氏は2025年12月7日、滋賀県米原市で記者団に応じ、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる。日本政府として厳しく抗議すべきだ」と強調した。偶発的衝突を招く可能性を踏まえ、明確な外交姿勢を示すべきだと訴えた。

「挑発行為には毅然と抗議するべきだ」
「安全保障は与野党関係なく対応すべき課題」
「緊張を煽る行為は許してはいけない」
「自衛隊員の安全確保を政治が責任を持つべきだ」
「政府はうやむやにせず説明を尽くすべきだ」

偶発的事故の危険性を直視せよ

今回のレーダー照射は沖縄本島南東の公海上空で断続的に行われた。照射は攻撃準備行為と見なされる場合があり、航空機の誤作動や双方の誤判断につながる危険な要素を含む。野田佳彦代表は「どのような理由があってもやってはいけない行為だ」と強調した。理由の如何を問わず、安全を脅かす行為である点を明確化し、外交上の毅然とした抗議措置を政府へ促した格好だ。

一方で、中国軍は「訓練空域を公表した」「日本側が接近して妨害した」と反論している。しかし公海上空では特定国の主張だけで運用は成立せず、日本側の警戒監視活動は当然の権限に基づくものである。こうした主張の食い違いは、双方の誤認や事故を誘発し得る。

台湾情勢との関連についての見解

記者団から台湾有事に関する政府答弁との関連を問われ、野田氏は「分からないが」と前置きした上で「挑発行為の是非は別問題で、許容できるものではない」とした。ここには安全保障問題と政権の外交判断を切り離す姿勢がにじむ。中国による軍事活動が広域化する中、日本は周辺国情勢とは別に、安全確保そのものを優先すべきだとする立場である。

すなわち、外交的評価は分離し、今回の行為単体として批判することで、外交問題を無用に複雑化させない議論を提示した形である。

与野党の差が示した姿勢の違い

同日、公明党の斉藤鉄夫代表は「冷静な対応が必要」と述べ、緊張管理を重視した。2018年の韓国軍艦による照射事案に触れ、過去の沈静化対応を例示したことは現実的だが、野田氏はあえてそこには触れず行為そのものの違法性と危険性に焦点を当てた。

野田氏の姿勢は、監視行動を担う自衛隊員の安全を優先し、同時に外交対応に迷いを残さない形を作ろうとするものだと言える。偶発的衝突を避けるには、現場での抑止力確保と政府が一貫した意志を示すことが不可欠となる。

本件は短期的な外交問題に留まらない。周辺海域・空域の軍事活動が常態化している以上、一度の照射を曖昧にすれば、追加的行為を誘発する可能性がある。野田佳彦代表が訴えた「厳しい抗議」は、安全保障リスクを制御するための最低限の政治行為であり、政府が対応を明確化できるかどうかが問われる局面となる。