立憲野田代表、企業献金規制優先を主張　「定数削減より政治とカネ問題解決が先」

立憲・野田代表が政治改革論で与党を痛烈批判　「企業献金規制を先行せよ」定数削減案に反対

立憲民主党の野田佳彦代表（67）が2025年12月5日の記者会見で、与党が提出方針を固めている衆議院議員定数削減法案よりも、企業・団体献金の受け手を規制する政治資金規正法改正案を先行して議論すべきだと強く主張した。野田氏は「規正法を先行すべきだ。議論が煮詰まってきたものから結論を出すのが順番だ」と述べ、与党の政治改革への取り組み方を厳しく批判した。

与党の定数削減案を「あまりにも乱暴」と一蹴

自民党と日本維新の会の連立政権が掲げる衆議院議員定数削減について、野田氏は極めて厳しい見解を示した。与党は選挙制度改革の結論が1年以内に出ない場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を削減する法案の提出を検討している。

これに対し野田氏は「あまりにも乱暴過ぎる。削減数まで与党だけで枠組みを決めるやり方は、望ましいとは思わない」と痛烈に批判した。野田氏自身は2012年に総理大臣として自民党の安倍晋三総裁と党首討論を行い、議員定数削減を条件に衆議院解散を決断した経験を持つが、その約束が履行されていないことを挙げて「守らなかった政党との約束」への不信感を露わにした。

「また定数削減の話か。政治とカネの問題が先じゃないの？」
「野田さんの言う通りだ。企業献金をなくすことが本当の改革だろう」
「与党は都合が悪くなると話題を変えるのが得意だね」
「順番がおかしいよな。まずは政治資金の透明化でしょう」
「結局、身内に甘い自民党は何も変わらない証拠だ」

企業献金規制こそが「真の政治改革」と主張

野田氏が最も重視しているのが、企業・団体献金の規制強化だ。立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止を掲げており、野田氏は「廃止の方向は堅持する」と強調している。

現在、公明党と国民民主党が提案している案は、献金を受けられる政治団体を政党の本部と都道府県連に限定するというものだ。野田氏はこの案を軸に、いったん政治資金規正法を改正し、数年後の全面禁止への見直しを想定している。

野田氏は記者会見で「今は政治資金の問題で結論を出すことが先なのではないか」と主張し、政治とカネの問題を曖昧にしたまま定数削減に話題を移すことを「順番が間違っている」と厳しく指摘した。これは、自民党の派閥裏金事件を受けて成立した改正政治資金規正法では不十分だとする立憲民主党の立場を明確に示したものだ。

中選挙区制復帰論にも否定的見解

衆議院選挙制度改革を巡り、与野党の一部に中選挙区制を望む主張があることについて、野田氏は明確に否定的な見解を示した。「私は極めて慎重な立場だ。中選挙区を経験したことのない人たちが先走っているが、明らかにお金がかかった。雑事の競争があまりにも大き過ぎた」と述べ、政治改革の後退につながる懸念を表明した。

野田氏は1993年の政治改革で中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行した経緯を踏まえ、金権政治の温床となりやすい中選挙区制への回帰に強い警戒感を示している。政治資金の透明化を重視する野田氏の政治改革論からすれば、中選挙区制は逆行する制度との判断だ。

高市政権との対決姿勢を鮮明に

野田氏は11月26日の高市早苗首相との党首討論でも、政治資金問題について石破茂前首相時代に約束された企業・団体献金の実態調査の進捗を追及している。石破前首相は2025年8月に「政党支部への企業・団体献金の実態を解明する」と約束したが、4か月が経過しても調査結果が示されていない。

野田氏は高市首相に対し「いつまでに調査結果を出すのか」と迫ったが、明確な期限は示されなかった。立憲民主党としては、この問題を追及し続ける方針で、企業献金規制の実現を政治改革の最優先課題として位置づけている。